有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/26 10:06

#2 事業の内容

2023/06/26 10:06

#3 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営業部門によって事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、「プライマリーメタル事業」、「リサイクルメタル事業」、「食品事業」、「エネルギー・生活資材事業」及び「海外販売子会社」の6つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下のとおりであります。

2023/06/26 10:06

#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
792	824
MINH PHU SEAFOOD CORP.	8,000,000	4,000,000	・同社株式は、主に当社食品事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。なお、株式無償割当により株式数が増加しております。	無
	784	917

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
130	131
OUGホールディングス㈱(注1)(注2)	51,200	51,200	・同社株式は、主に当社食品事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	127	140
㈱ゼネラル・オイスター(注1)(注2)	112,000	112,000	・同社株式は、主に当社食品事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。・同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、資本業務提携契約を結んでおります。	無
	125	125

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
G-FACTORY㈱(注1)(注2)	200,000	200,000	・同社株式は、主に当社食品事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	82	82

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 当事業年度において貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄について記載しております。
2 前事業年度において貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄について記載しております。

2023/06/26 10:06

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
土地買戻損失否認額	1,293		1,293
減損損失否認額	901		901
賞与引当金	848		893

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)

2023/06/26 10:06

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

リサイクルメタル事業の売上高は前連結会計年度比11.9%増の1,471億91百万円、セグメント利益は前連結会計年度比112.8%増の61億35百万円となりました。アルミ屑や銅屑の発生量が減少するなかで、取扱数量は底堅さを維持し、また、仕入コストの価格転嫁も進みました。利益面については、商品在庫等の価格変動リスクをヘッジするデリバティブ取引残高において評価益を計上したことも奏功し、増益となりました。
食品事業の売上高は前連結会計年度比10.2%増の1,285億78百万円、セグメント損益は9億60百万円の損失(前連結会計年度は30億24百万円の利益)となりました。取扱数量は微減となったものの、世界的な水産物需要の高まりなどから各種商品価格は高水準にありました。利益面については、商品価格の上昇局面が続くなかで利幅を拡げたほか、国内子会社の採算改善が寄与した一方で、仕入コスト増加影響分の価格転嫁が十分に進まなかったことに加え、米国における販売子会社であるSEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.でもカニ相場が下落したことに伴う商品評価損を計上したことで減益となりました。
エネルギー・生活資材事業の売上高は前連結会計年度比24.1%増の3,609億76百万円、セグメント利益は前連結会計年度比70.6%増の115億74百万円となりました。原油・石油製品価格は、ウクライナ危機の影響から一段と高値圏で推移しました。また、代替燃料需要の高まりを受けて市場価格の上昇したPKS(パーム椰子殻)やウッドペレットなどのバイオマス燃料の取扱いを伸ばしました。これらの結果、当事業セグメントは増収・増益となりました。

2023/06/26 10:06