自己株式の取得
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -1000万
- 2014年3月31日
- -800万
- 2015年3月31日
- -300万
- 2016年3月31日 ±0%
- -300万
- 2017年3月31日 -999.99%
- -22億7000万
- 2018年3月31日
- -600万
- 2019年3月31日
- -100万
- 2023年3月31日 ±0%
- -100万
個別
- 2013年3月31日
- -1000万
- 2014年3月31日
- -800万
- 2015年3月31日
- -300万
- 2016年3月31日 ±0%
- -300万
- 2017年3月31日 -999.99%
- -22億7000万
- 2018年3月31日
- -600万
- 2019年3月31日
- -100万
- 2023年3月31日 ±0%
- -100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⅴ) 株主総会決議事項の取締役会への委任2023/06/26 10:06
イ.自己株式の取得について
当社は自己株式の取得について、経営環境や財政状態などの変化に応じて機動的に実施することを可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 - #2 配当政策(連結)
- また、内部留保金につきましては、経営基盤の強化ならびに成長事業・新規事業への積極投資に活用し、当社グループの更なる発展に努めてまいります。2023/06/26 10:06
なお、「中期経営計画 2025」の計画期間(2023~2025年度)におきましては、単年度業績の影響を受けにくく、安定的かつ累進的な配当を目指して、株主資本に応じた配当水準を示す株主資本配当率(DOE)を採用してまいります。期首の連結株主資本に対してDOE2.5%を下限の配当水準とすることに加え、自己株式の取得等による追加の株主還元を柔軟に検討してまいります。
当社の剰余金の配当回数は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。