8078 阪和興業

8078
2024/04/18
時価
2476億円
PER 予
6.61倍
2010年以降
赤字-18.23倍
(2010-2023年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.31-1.21倍
(2010-2023年)
配当 予
2.91%
ROE 予
10.66%
ROA 予
3.12%
資料
Link
CSV,JSON

土地再評価差額金(税引後)

【期間】

連結

2012年3月31日
3億3300万
2013年3月31日
-3300万
2014年3月31日
3300万
2015年3月31日 +457.58%
1億8400万
2016年3月31日 -44.57%
1億200万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※2 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に当社の事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2023/06/26 10:06
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
投資有価証券及び出資金評価損否認額1,050624
土地再評価差額金80-
その他3,6643,661
その他有価証券評価差額金7,12010,264
土地再評価差額金1,524871
前払年金費用504296
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)
2023/06/26 10:06
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
土地買戻損失否認額1,2931,293
土地再評価差額金80-
その他7,8418,112
在外子会社等の留保利益1,9572,090
土地再評価差額金1,524871
その他2,4033,672
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/26 10:06