外部顧客への売上高 - 海外販売子会社
連結
- 2015年3月31日
- 1012億7600万
- 2016年3月31日 -3.76%
- 974億6800万
- 2017年3月31日 +14.9%
- 1119億9300万
- 2018年3月31日 +49.46%
- 1673億8800万
- 2019年3月31日 +51.44%
- 2534億9500万
- 2020年3月31日 -22.95%
- 1953億2500万
- 2021年3月31日 -10.32%
- 1751億6000万
- 2022年3月31日 +90.43%
- 3335億5800万
- 2023年3月31日 +21.41%
- 4049億7600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3 主要な顧客ごとの情報2023/06/26 10:06
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2023/06/26 10:06
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #3 事業の内容
- 2023/06/26 10:06
- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (注)2. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。2023/06/26 10:06
(注)3. 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営業部門によって事業活動を行っております。2023/06/26 10:06
したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、「プライマリーメタル事業」、「リサイクルメタル事業」、「食品事業」、「エネルギー・生活資材事業」及び「海外販売子会社」の6つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下のとおりであります。 - #6 従業員の状況(連結)
- (2023年3月31日現在)2023/06/26 10:06
(注) 1 従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) エ ネ ル ギ ー・生 活 資 材 事 業 231 [13] 海外販売子会社 591 [8] そ の 他 231 [189]
2 「従業員数」の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2023/06/26 10:06
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。セグメントの名称 外部顧客への売上高(百万円) 前連結会計年度比増減率(%) 鉄 鋼 事 業 1,232,686 25.3 プ ラ イ マ リ ー メ タ ル 事 業 267,389 36.7 リ サ イ ク ル メ タ ル 事 業 144,406 13.2 食 品 事 業 127,392 9.7 エ ネ ル ギ ー・生 活 資 材 事 業 349,216 24.5 海外販売子会社 404,976 21.4 そ の 他 142,160 11.8 計 2,668,228 23.3
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 - #8 設備投資等の概要
- 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は22,179百万円(無形固定資産を含む。)であり、セグメントごとの主な内容は次のとおりであります。2023/06/26 10:06
鉄鋼、プライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材及び海外販売子会社の各事業では、既存設備の維持・更新を中心としてそれぞれ15,327百万円、233百万円、476百万円、401百万円、363百万円及び809百万円の設備投資となりました。
その他の事業では、㈱ハローズにおけるアミューズメント施設の設備更新などにより、4,136百万円の設備投資となりました。