(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税等	11百万円		0百万円
退職給付引当金	6		6
役員退職慰労引当金	29		28
貸倒引当金	1		1
ゴルフ会員権評価損	0		0
子会社株式評価損	45		40
投資損失引当金	27		17
その他	2		2
繰延税金資産小計	125		97
評価性引当額	△106		△87
繰延税金資産合計	18		10
繰延税金負債
未収事業税	-		△0
固定資産圧縮積立金	△18		△16
その他有価証券評価差額金	△49		△40
繰延税金負債合計	△67		△57
繰延税金資産の純額	△49		△46

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8		△15.9
住民税均等割	0.0		0.2
評価性引当額の計上	7.1		△1.8
その他	0.5		3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		22.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されます。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。