有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円高からの是正効果もあり、自動車関連など輸出比率の高い大手企業が牽引するかたちで収益の回復が進みました。また、株価の上昇やベースアップなど賃金改定の動きも出るなかで、消費増税に向けた駆け込み需要もあり、個人消費が上向くなど、景況にも改善の動きが見られました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、国内生産財分野では各種の補助金や設備更新を促進する施策の効果もあり、工作機械を中心として需要が回復基調となりました。一方、海外生産財分野では米国での設備需要は好調ながら、いわゆるEMS関連企業の新規設備投資の一服感や、ASEAN地域での伸び悩みなど、地域差の出る厳しい状況での推移となりました。消費財分野では、住建事業は、堅調に推移した太陽光発電システムのほか、消費増税前の駆け込み需要もあって住設機器全般で大きく伸長しました。一般消費財分野は、季節家電が伸び悩んだほか、物流経費の増加などの影響もあり、厳しい推移となりました。
このような情勢下、当社グループは、当期を初年度とする3ヵ年中期経営計画『Amazing Act 2015(以下、A.A.15(ダブルエー・イチゴー))』の方針に基づき、コア事業である「生産財・消費財」の各事業に経営資源を集中させ、新たな成長戦略を描き企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は、395,249百万円(前期比6.7%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が9,562百万円(同、2.0%減)、経常利益が9,838百万円(同、5.0%減)、当期純利益が5,515百万円(同、11.7%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
[生産財関連事業]
[国内生産財事業]
機械事業部では、復興需要のほか各種の補助金や中堅、中小に向けたものづくり振興政策などの効果、また、当社独自のイベントでの効果などもあり、特に第3四半期以降において工作機械を中心に回復基調となりました。その結果、機械事業部の売上高は59,982百万円(前期比13.9%増)となりました。
また、機工事業部でも、生産の回復による需要増や一部消耗品分野で消費増税前の需要増のほか、工場内節電対策機器や流体機器などが底堅く推移しましたが、メカトロ関連機器は伸び悩みました。その結果、売上高は114,557百万円(同、6.4%増)となりました。国内生産財事業全体では、売上高174,540百万円(同、8.9%増)となりました。
[海外生産財事業]
シンガポール、タイなどASEAN地域が伸び悩んだほか、EMS関連企業での新規設備投資の見合わせなどもありましたが、米国では好調な自動車や航空機、エネルギー関連のほか医療機器や住宅関連も回復基調となり全般的に堅調に推移し、全体では前期並みの水準を確保しました。その結果、国際事業本部の売上高は74,375百万円(前期比1.6%減)となりました。
[消費財関連事業]
[住建事業]
消費増税前の旺盛な新築やリフォーム需要に対して、施工力と物量の確保に注力したことから、主力の水回りや空調機器などの住設商品が堅調に推移しました。加えて、太陽光発電システムも好調さを持続するなど、得意とする省エネ機器を中心として大きく業績を伸ばしました。その結果、売上高は63,064百万円(前期比18.2%増)となりました。
[家庭機器事業]
ホームセンターや家電量販店への販売は扇風機や暖房機器などの季節商品が天候の影響もあり伸び悩みましたが、全体としては前期並みの水準を確保しました。また、消費者の購買方法に占めるインターネット通販の比重が高まり、eビジネス部門は大きく伸長しました。その結果、売上高は76,625百万円(前期比2.7%増)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,335百万円増加し、37,110百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は9,677百万円の増加(前年同期は10,027百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(9,192百万円)、売上債権の増加(10,491百万円)、仕入債務の増加(12,035百万円)及び法人税等の支払(3,531百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は373百万円の減少(前年同期は143百万円の増加)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出(2,052百万円)と利息及び配当金の受取(1,667百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は3,995百万円の減少(前年同期は5,005百万円の減少)となりました。これは、長期及び短期借入金の返済(調達と返済を相殺した純額1,105百万円)と利息及び配当金の支払(2,889百万円)によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、円高からの是正効果もあり、自動車関連など輸出比率の高い大手企業が牽引するかたちで収益の回復が進みました。また、株価の上昇やベースアップなど賃金改定の動きも出るなかで、消費増税に向けた駆け込み需要もあり、個人消費が上向くなど、景況にも改善の動きが見られました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、国内生産財分野では各種の補助金や設備更新を促進する施策の効果もあり、工作機械を中心として需要が回復基調となりました。一方、海外生産財分野では米国での設備需要は好調ながら、いわゆるEMS関連企業の新規設備投資の一服感や、ASEAN地域での伸び悩みなど、地域差の出る厳しい状況での推移となりました。消費財分野では、住建事業は、堅調に推移した太陽光発電システムのほか、消費増税前の駆け込み需要もあって住設機器全般で大きく伸長しました。一般消費財分野は、季節家電が伸び悩んだほか、物流経費の増加などの影響もあり、厳しい推移となりました。
このような情勢下、当社グループは、当期を初年度とする3ヵ年中期経営計画『Amazing Act 2015(以下、A.A.15(ダブルエー・イチゴー))』の方針に基づき、コア事業である「生産財・消費財」の各事業に経営資源を集中させ、新たな成長戦略を描き企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は、395,249百万円(前期比6.7%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が9,562百万円(同、2.0%減)、経常利益が9,838百万円(同、5.0%減)、当期純利益が5,515百万円(同、11.7%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
[生産財関連事業]
[国内生産財事業]
機械事業部では、復興需要のほか各種の補助金や中堅、中小に向けたものづくり振興政策などの効果、また、当社独自のイベントでの効果などもあり、特に第3四半期以降において工作機械を中心に回復基調となりました。その結果、機械事業部の売上高は59,982百万円(前期比13.9%増)となりました。
また、機工事業部でも、生産の回復による需要増や一部消耗品分野で消費増税前の需要増のほか、工場内節電対策機器や流体機器などが底堅く推移しましたが、メカトロ関連機器は伸び悩みました。その結果、売上高は114,557百万円(同、6.4%増)となりました。国内生産財事業全体では、売上高174,540百万円(同、8.9%増)となりました。
[海外生産財事業]
シンガポール、タイなどASEAN地域が伸び悩んだほか、EMS関連企業での新規設備投資の見合わせなどもありましたが、米国では好調な自動車や航空機、エネルギー関連のほか医療機器や住宅関連も回復基調となり全般的に堅調に推移し、全体では前期並みの水準を確保しました。その結果、国際事業本部の売上高は74,375百万円(前期比1.6%減)となりました。
[消費財関連事業]
[住建事業]
消費増税前の旺盛な新築やリフォーム需要に対して、施工力と物量の確保に注力したことから、主力の水回りや空調機器などの住設商品が堅調に推移しました。加えて、太陽光発電システムも好調さを持続するなど、得意とする省エネ機器を中心として大きく業績を伸ばしました。その結果、売上高は63,064百万円(前期比18.2%増)となりました。
[家庭機器事業]
ホームセンターや家電量販店への販売は扇風機や暖房機器などの季節商品が天候の影響もあり伸び悩みましたが、全体としては前期並みの水準を確保しました。また、消費者の購買方法に占めるインターネット通販の比重が高まり、eビジネス部門は大きく伸長しました。その結果、売上高は76,625百万円(前期比2.7%増)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,335百万円増加し、37,110百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は9,677百万円の増加(前年同期は10,027百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(9,192百万円)、売上債権の増加(10,491百万円)、仕入債務の増加(12,035百万円)及び法人税等の支払(3,531百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は373百万円の減少(前年同期は143百万円の増加)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出(2,052百万円)と利息及び配当金の受取(1,667百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は3,995百万円の減少(前年同期は5,005百万円の減少)となりました。これは、長期及び短期借入金の返済(調達と返済を相殺した純額1,105百万円)と利息及び配当金の支払(2,889百万円)によるものであります。