(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の企業年金基金制度を、一部の在外連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して転進援助制度を設けており、申請者に対して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務	△15,072百万円
(2)年金資産	10,789
(3)未積立退職給付債務((1)+(2))	△4,283
(4)未認識数理計算上の差異	4,504
(5)連結貸借対照表計上額純額((3)+(4))	221
(6)前払年金費用	319
(7)退職給付引当金((5)-(6))	△98

(注)1.転進援助制度を適用する退職者への割増退職金は含めておりません。
2.一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用	508百万円
(2)利息費用	293
(3)期待運用収益	△283
(4)数理計算上の差異の費用処理額	838
(5)退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4))	1,356

(注)1.簡便法を適用している在外連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.上記の退職給付費用以外に割増退職金24百万円を支払っており、販売費及び一般管理費として処理しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
2.9%
(4)数理計算上の差異の処理年数
13年
(5)過去勤務債務の額の処理年数
1年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の企業年金基金制度を、一部の在外連結子会社は退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して転進援助制度及び特別加算退職金制度を設けており、申請者に対して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く。)

退職給付債務の期首残高	14,874百万円
勤務費用	504
利息費用	297
数理計算上の差異の発生額	15
退職給付の支払額	△698
その他	7
退職給付債務の期末残高	15,002

(注)転進援助制度及び特別加算退職金制度を適用する退職者への割増退職金及び特別加算退職金は含めておりません。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く。)

年金資産の期首残高	10,647百万円
期待運用収益	308
数理計算上の差異の発生額	551
事業主からの拠出額	1,245
退職給付の支払額	△698
年金資産の期末残高	12,055

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	56百万円
退職給付費用	54
退職給付の支払額	△5
制度への拠出額	△11
その他	△12
退職給付に係る負債の期末残高	81

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	15,002百万円
年金資産	△12,055
	2,947
非積立型制度の退職給付債務	81
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,028
退職給付に係る負債	3,052
退職給付に係る資産	△24
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,028

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	504百万円
利息費用	297
期待運用収益	△308
数理計算上の差異の費用処理額	817
簡便法で計算した退職給付費用	54
確定給付制度に係る退職給付費用	1,363

(注)上記の退職給付費用以外に割増退職金15百万円及び特別加算退職金21百万円を支払っており、販売費及び一般管理費として処理しております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△3,151百万円
合計	△3,151

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	25%
株式	32
保険資産(一般勘定)	25
現金及び預金	2
その他	16
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 2.9%