(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政策効果による株高・円安を受け、企業の業績改善や消費者マインドの回復による個人消費の拡大がみられたうえ、緊急経済対策に伴う公共投資の順次着工・進捗などにより、概ね回復基調となりました。また年度後半では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が国内需要を押し上げました。
今後は消費税の引き上げ後の反動減や歴史認識を巡る近隣諸国との軋轢・ウクライナ問題などの不安要素はありますが、企業業績の改善による内需の下支えや米国など堅調な海外景気を背景とする輸出の増加等により、回復基調の維持が期待されます。
この間、当社グループの関連する国内における紙流通業界におきましては、紙・板紙需給量は国内市場の構造的マイナス要因が定着する中、景気回復・消費税率引き上げ前の駆け込み需要などの好影響により微増となりました。国内出荷は紙・板紙ともに増加しましたが、輸入は円高是正に伴い減少しました。本年度、製紙各社は春と秋の2度にわたって印刷情報用紙の製品価格の修正を発表いたしました。春の第一次価格修正は極端に落ち込んだ販売価格の立て直し、秋の第二次価格修正は円安傾向に伴う原燃料高騰分の価格修正が目的でした。需給の引き締まり・景気回復を背景に紙流通業界も製紙各社と一体となって市況価格の安定化に取り組みました。
紙パ関連業界別には、商業印刷需要は電子化移行や経費削減の影響はあるものの、景気回復や駆け込み需要から住宅・車・旅行などの商品広告が活況となりました。
出版印刷分野はスマートフォン・電子書籍の普及による休廃刊や雑誌部数の減少などで不振が続きました。段ボール業界は、猛暑による飲料関係の増加および年明け以降の需給の引き締まりにより好調に推移しました。紙器業界は加工食品・飲料向け中心に増加、化成品業界は食品・工業用ともに伸びを示しています。
このような状況下、当社グループにおきましては、企業業績の改善・円安の浸透・消費税率引き上げ・東京オリンピック開催決定など、紙パ業界を取り巻く様々な変化に対応すべく販売体制を整え、経費の削減には細部にわたって取り組み、経営体質の強化を図り業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は302,377百万円(前期比0.3%増)、利益面につきましては、連結経常利益は4,322百万円(同6.8%増)に、連結当期純利益は2,563百万円(同245.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①紙・板紙・化成品等卸売関連事業
紙・板紙・化成品等卸売関連事業におきましては、紙の需要は商業印刷が増加しましたが、出版印刷はページおよび部数減・電子媒体移行により減少しました。
また、板紙の需要は白板紙は減少しましたが、段ボール原紙は増加しました。化成品は食品分野の好調により増加しました。
その結果、紙・板紙・化成品等卸売関連事業の売上高は295,457百万円(前期比1.3%増)、また、収益体質の強化に努め営業利益は3,027百万円(前期比32.1%増)となりました。
②紙加工等関連事業
紙加工等関連事業におきましては、不採算の子会社の清算をするなど引き続き収益改善に努めましたが、受注の減少などによりフィルム加工販売業、段ボール製造・販売業ともに減収減益となりました。
その結果、紙加工等関連事業の売上高は4,896百万円(前期比35.8%減)、営業損失は0百万円(前年同期は営業利益63百万円)となりました。
③不動産賃貸関連事業
不動産賃貸関連事業におきましては、賃貸ビルの維持管理に努めましたが、売上高は2,023百万円(前期比2.4%減)、営業利益は821百万円(前期比5.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ、残高が395百万円増加し、4,564百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,246百万円(前年同期9,038百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、36百万円(前年同期552百万円の獲得)となりました。これは主に、貸付金の回収によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,235百万円(前年同期8,017百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。