(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により個人消費が大きく落ち込み、天候不順の悪影響も重なったことにより、回復のペースは想定以上に遅れました。しかしながら、公共投資をはじめとした経済対策や所得雇用環境の改善基調の持続に加え、原油安・株高によるプラス効果が景気を下支えする結果となり、緩やかながらも回復基調にあります。また、世界経済においても、先進国を中心に景気は概ね堅調であります。
この間、当社グループの関連する国内における紙流通業界におきましては、消費税増税後の個人消費低迷により、紙・板紙の国内出荷量が平成26年度は毎月、前年を下回る結果となりました。国内景気は緩やかな回復基調にありますが、紙・板紙の需要に好影響を与えるまでには至っておりません。このような状況下、製紙各社は、円安による輸入紙の減少傾向が続く中、アジア向けを中心に輸出強化に取り組んでおります。また、昨年度は2度にわたり価格修正を実施いたしましたが、その後も原材料価格の大幅な上昇に歯止めがかからず、自助努力だけでは収益改善ができない状況と判断し、再度の価格修正を実施することとなりました。紙流通業界も製紙各社と一体となり、市況の安定化と収益改善に取り組んでいるところであります。
紙パ関連業界別には、カタログ・パンフレット・チラシ等を中心とした商業印刷需要は、消費税増税後の反動減に加えて、電子媒体へのシフトなどの構造的要因から、また、出版印刷需要は、出版物への購買意欲が低迷し、文芸書単行本が落ち込むなどの影響から減少しました。紙器および段ボール需要は、個人消費低迷と夏場の天候不順が影響し、飲料・青果物向けを中心に不振が続きました。化成品需要は、食品分野の落ち込みと、ナフサ価格下落による販売単価の低下が影響し減少しました。
このような状況下、当社グループにおきましては、紙・板紙の国内需要の長期的減少傾向が続く中、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージ・化成品の5分野の連携を強化し、あらゆる経費の削減に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は294,935百万円(前期比2.5%減)、利益面につきましては、連結経常利益は4,067百万円(同5.9%減)に、連結当期純利益は3,160百万円(同23.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①紙・板紙・化成品等卸売関連事業
紙・板紙・化成品等卸売関連事業におきましては、紙の需要は商業印刷・出版印刷ともに個人消費の低迷と電子媒体の普及により減少しました。また、板紙の需要は白板紙・段ボール原紙ともに天候不順が加わり、また、化成品の需要は主力の食品分野の落ち込みにより減少しました。
その結果、紙・板紙・化成品等卸売関連事業の売上高は288,678百万円(前期比2.3%減)、また収益体質の強化に努めましたが、営業利益は2,802百万円(前期比7.4%減)となりました。
②紙加工等関連事業
紙加工等関連事業におきましては、販売価格の低下等により売上高が減少する一方、原紙価格の上昇により収益が圧迫されました。
その結果、紙加工等関連事業の売上高は4,282百万円(前期比12.5%減)、営業損失は34百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。
③不動産賃貸関連事業
不動産賃貸関連事業におきましては、賃貸ビルの維持管理に努めましたが、売上高は1,974百万円(前期比2.4%減)、営業利益は808百万円(前期比1.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ、残高が1,133百万円増加し、5,698百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,419百万円(前年同期1,246百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による資金の獲得及び売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、590百万円(前年同期36百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,086百万円(前年同期1,235百万円の使用)となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。