(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	943百万円		1,202百万円
減損損失	15		96
賞与引当金	147		127
厚生年金基金解散損失引当金	118		-
役員退職慰労引当金	59		60
有価証券評価損	982		925
未払事業税	70		79
退職給付引当金信託拠出	84		76
その他	112		170
繰延税金資産小計	2,534		2,739
評価性引当額	△1,438		△1,552
繰延税金資産合計	1,096		1,186
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,257		△1,241
退職給付信託設定益	△74		△67
その他有価証券評価差額金	△1,232		△1,692
退職給付引当金	△22		△70
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△2,587		△3,071
繰延税金負債の純額	△1,490		△1,884

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は204百万円、法人税等調整額は29百万円、それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金は175百万円増加しております。