有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国においては、製造業の生産が低迷したものの個人消費が堅調に推移したこと等により景気は緩やかに拡大し、ユーロ圏においては、製造業の生産が増産基調であり個人消費も緩やかながら増加したため景気の回復基調が続きました。一方、当社グループの事業において重点戦略国である中国においては、製造業の生産は前年度並みに推移したものの輸入が大幅に低迷し自動車販売台数の伸び率も大幅に減少するなど経済成長率は一段と鈍化しており、東南アジア諸国においても、景気の回復は緩やかなものにとどまりました。
こうした中、わが国経済は、年度後半は輸出や設備投資が増加基調で推移し回復傾向に転じたものの、年度前半の消費税率引き上げの反動減や円安の影響による輸入価格の上昇ならびに設備投資の低迷等により、通期では5年ぶりのマイナス成長になることが見込まれております。
このような状況の下、当連結会計年度の業績については、石油製品の中国及び国内取引やレアアースの輸入取引等が堅調に推移し、合成樹脂及び建材等の国内取引は概ね前年度並みに推移したため、石油化学品や炭素製品等の輸入取引は低調に推移しましたが、主要事業である化学品・石油製品、機能材料、合成樹脂・建材の各関連事業の売上高は前年度を上回り1,446億7千4百万円(前年度比3.7%増)と増収になりました。
一方、利益面については、営業利益は、売上総利益率の減少や販売管理費の増加により20億1千9百万円(同26.8%減)となりましたものの、経常利益は、石油製品関連の投資先からの受取配当金の増加等により36億6千5百万円(同1.8%増)となりました。
これらの結果、当期純利益は、25億2千6百万円(同3.8%増)と増益になりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より当社グループの機能材料事業について専門性強化を図るため、従来の化学品・石油製品本部から機能材料関連事業を分割し機能材料本部を設置いたしました。
また、「食料・金属製品関連事業」の金属製品事業は、市場の相乗効果を期待し合成樹脂・建材本部に統合いたしました。一方、食料事業については本部より独立させております。
当社グループは従来報告セグメントを「化学品・石油製品関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」「食料・金属製品関連事業」としておりましたが、上記組織構造の変更に伴い社内の業績管理区分を変更したことにより、「化学品・石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」といたしました。食料事業及び硝子製品事業は損益に与える影響が軽微なため報告セグメントから除外し、「その他」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
①化学品・石油製品関連事業
石油化学品は、円安の影響を受け引き続き輸入取引の減少等により低調に推移しました。塗料樹脂等の化工品は堅調に推移しましたが、炭素製品は輸入取引の不調により低調に推移しました。石油製品は、潤滑油類等の貿易取引及び国内取引は堅調に推移し、潤滑油類の中国国内取引は前年度並みに推移しました。
その結果、売上高は765億8百万円(前年度比3.2%増)となりました。また、セグメント利益につきましては、価格転嫁の遅れによる売上利益の減少及び販管管理費の増加により13億3千4百万円(同24.7%減)となりました。
②機能材料関連事業
レアアースは、引き続き需要が持ち直し取扱量が増加したことにより好調に推移しました。難燃剤は、自動車関連が堅調に推移したものの家電関連が依然として厳しく、低調に推移しました。電池関連部材は、競争激化により依然として厳しい環境にあり低調に推移しました。
その結果、売上高は132億1千9百万円(前年度比23.2%増)となりました。また、セグメント損失につきましては、販売管理費の増加により2千万円(前年度は1千1百万円の利益)となりました。
③合成樹脂・建材関連事業
合成樹脂は、自動車関連及びフィルム関連取引が前年度並みに推移しました。建材は、引き続き需要が回復傾向にあるものの建築現場における人手不足や天候不順等による工期の遅れ等の影響もあり、前年度並みに推移しました。金属製品は、タービンロータ等の輸出取引が回復しました。
その結果、売上高は525億4千2百万円(前年度比0.6%増)となりました。また、セグメント利益につきましては、販売管理費の増加により4億1千6百万円(同40.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は16億4千3百万円と前期末と比べ8億2千2百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、12億3千2百万円(前連結会計年度比5億7百万円増)となっております。
これは、税金等調整前当期純利益36億6千3百万円のうち、非現金収支等を調整した後の資金の増加32億8千3百万円及び売上債権の減少等による24億5千6百万円の資金増に対し、仕入債務の減少や法人税等の支払による45億8百万円の資金減が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、3億8千1百万円(前連結会計年度比8千6百万円増)となっております。
これは、定期預金の純減少や投資有価証券の償還等による7億2千4百万円の資金増と、固定資産の取得等による3億4千3百万円の資金減が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、25億2千6百万円(前連結会計年度比24億8千8百万円減)となっております。
これは、主に借入金の返済等による資金減が生じたことによるものであります。
当連結会計年度における世界経済は、米国においては、製造業の生産が低迷したものの個人消費が堅調に推移したこと等により景気は緩やかに拡大し、ユーロ圏においては、製造業の生産が増産基調であり個人消費も緩やかながら増加したため景気の回復基調が続きました。一方、当社グループの事業において重点戦略国である中国においては、製造業の生産は前年度並みに推移したものの輸入が大幅に低迷し自動車販売台数の伸び率も大幅に減少するなど経済成長率は一段と鈍化しており、東南アジア諸国においても、景気の回復は緩やかなものにとどまりました。
こうした中、わが国経済は、年度後半は輸出や設備投資が増加基調で推移し回復傾向に転じたものの、年度前半の消費税率引き上げの反動減や円安の影響による輸入価格の上昇ならびに設備投資の低迷等により、通期では5年ぶりのマイナス成長になることが見込まれております。
このような状況の下、当連結会計年度の業績については、石油製品の中国及び国内取引やレアアースの輸入取引等が堅調に推移し、合成樹脂及び建材等の国内取引は概ね前年度並みに推移したため、石油化学品や炭素製品等の輸入取引は低調に推移しましたが、主要事業である化学品・石油製品、機能材料、合成樹脂・建材の各関連事業の売上高は前年度を上回り1,446億7千4百万円(前年度比3.7%増)と増収になりました。
一方、利益面については、営業利益は、売上総利益率の減少や販売管理費の増加により20億1千9百万円(同26.8%減)となりましたものの、経常利益は、石油製品関連の投資先からの受取配当金の増加等により36億6千5百万円(同1.8%増)となりました。
これらの結果、当期純利益は、25億2千6百万円(同3.8%増)と増益になりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より当社グループの機能材料事業について専門性強化を図るため、従来の化学品・石油製品本部から機能材料関連事業を分割し機能材料本部を設置いたしました。
また、「食料・金属製品関連事業」の金属製品事業は、市場の相乗効果を期待し合成樹脂・建材本部に統合いたしました。一方、食料事業については本部より独立させております。
当社グループは従来報告セグメントを「化学品・石油製品関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」「食料・金属製品関連事業」としておりましたが、上記組織構造の変更に伴い社内の業績管理区分を変更したことにより、「化学品・石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」といたしました。食料事業及び硝子製品事業は損益に与える影響が軽微なため報告セグメントから除外し、「その他」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
①化学品・石油製品関連事業
石油化学品は、円安の影響を受け引き続き輸入取引の減少等により低調に推移しました。塗料樹脂等の化工品は堅調に推移しましたが、炭素製品は輸入取引の不調により低調に推移しました。石油製品は、潤滑油類等の貿易取引及び国内取引は堅調に推移し、潤滑油類の中国国内取引は前年度並みに推移しました。
その結果、売上高は765億8百万円(前年度比3.2%増)となりました。また、セグメント利益につきましては、価格転嫁の遅れによる売上利益の減少及び販管管理費の増加により13億3千4百万円(同24.7%減)となりました。
②機能材料関連事業
レアアースは、引き続き需要が持ち直し取扱量が増加したことにより好調に推移しました。難燃剤は、自動車関連が堅調に推移したものの家電関連が依然として厳しく、低調に推移しました。電池関連部材は、競争激化により依然として厳しい環境にあり低調に推移しました。
その結果、売上高は132億1千9百万円(前年度比23.2%増)となりました。また、セグメント損失につきましては、販売管理費の増加により2千万円(前年度は1千1百万円の利益)となりました。
③合成樹脂・建材関連事業
合成樹脂は、自動車関連及びフィルム関連取引が前年度並みに推移しました。建材は、引き続き需要が回復傾向にあるものの建築現場における人手不足や天候不順等による工期の遅れ等の影響もあり、前年度並みに推移しました。金属製品は、タービンロータ等の輸出取引が回復しました。
その結果、売上高は525億4千2百万円(前年度比0.6%増)となりました。また、セグメント利益につきましては、販売管理費の増加により4億1千6百万円(同40.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は16億4千3百万円と前期末と比べ8億2千2百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、12億3千2百万円(前連結会計年度比5億7百万円増)となっております。
これは、税金等調整前当期純利益36億6千3百万円のうち、非現金収支等を調整した後の資金の増加32億8千3百万円及び売上債権の減少等による24億5千6百万円の資金増に対し、仕入債務の減少や法人税等の支払による45億8百万円の資金減が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、3億8千1百万円(前連結会計年度比8千6百万円増)となっております。
これは、定期預金の純減少や投資有価証券の償還等による7億2千4百万円の資金増と、固定資産の取得等による3億4千3百万円の資金減が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、25億2千6百万円(前連結会計年度比24億8千8百万円減)となっております。
これは、主に借入金の返済等による資金減が生じたことによるものであります。