有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)商品市況リスク
当社グループは、各種製品の素材・原料ならびに石油製品の取扱いを広範に行っており、素材・原料の市況、原油価格および需給バランスに著しい変動が生じた場合、素材・原料の当該取引の売上高と損益に影響を与える可能性があります。また、将来において損失が発生する可能性が見込まれる場合は受注損失引当金の計上等により損益に影響を与える可能性があり、市況および需給バランスが不安定な状況においては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、市況ならびに関連業界の動向に関する情報の入手・分析により対応に努めております。
(2)為替変動リスク
当社グループは、外貨建てによる輸出入を行っており、為替の変動により円換算後の価格に影響を与えるため、先物為替予約等を行い、為替変動リスクを最小限に止めるよう対応しておりますが、当社グループ経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。そのため、連結財務諸表を作成する際に日本円に換算する為替レートの変動が、連結の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)カントリーリスク
当社グループは、中国を始めとするアジア諸国との取引強化に努めております。取引に当たっては、各国の政治・経済の動向を把握し適切に対応しておりますが、現地の法規制の変更や政治要因等により予測不能な事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)株価変動リスク
当社グループは、取引先を中心に上場株式を保有しており、株価が下落した場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、コーポレートガバナンス・コードにしたがって制定したコーポレートガバナンス・ガイドラインに則り、株式の保有意義を見直す等、リスクを軽減する施策を継続して実施しております。また、年金資産の一部を株式で運用しているため、株価の下落により年金資産の運用が悪化した場合、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限に止める資産運用に努めております。
(5)与信リスク
当社グループは、広範な取引により国内外の取引先に対して信用を供与することにより販売を行っており、与信リスクを負っております。与信リスクを低減するため、定期的に取引先の信用状況を調査し、与信額が一定の基準を超過する取引先については経営会議にてさらなる信用供与の可否を審議しておりますが、信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)リーガルリスク
当社グループは、多種類の商品の輸出入ならびに国内販売を行っております。輸出については外為法や輸出貿易管理令等、輸入および国内販売については化審法や下請法等、多数の法規制の適用を受けており、海外においても同様の規制を受けております。そのため、コンプライアンス体制の強化に努め、規程の制定、体制の整備等により法規制の遵守に努めておりますが、関連する法規制による義務を履行できなかった場合、当社グループの事業活動に制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これに関連して損害賠償請求等、重要な訴訟の対象となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、法規制の最新情報の入手と従業員への周知徹底に努めるとともに適宜弁護士と協議し対応を図っております。
(7)情報管理リスク
当社グループは、会計データを始め事業に関する様々な情報を取り扱っているため、情報漏洩や流出が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、情報の取扱いに関する規程を定め情報管理体制の整備を図っているとともに、基幹システムのサーバーは外部の専門機関に運用管理を委託し情報管理の徹底に努めております。
(8)自然災害等のリスク
当社グループは、国内外の広範囲な地域にわたって事業活動を行っており、大規模な自然災害や感染症によるパンデミック等が発生した場合、営業活動の停滞や機会損失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため自然災害等が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し各施策を実行し、状況の迅速な把握に努め適切な対応をはかります。
(9)新型コロナウイルスについて
新型コロナウイルスの影響により国内外の需要が減少した場合、全事業において売上高と損益に影響を与える可能性があります。また、様々な要因により自動車の生産台数が減少した場合、自動車内装部材や電気自動車用途のリチウムイオン電池等の需要減少により、当社グループの自動車・電池材料事業の売上高と損益に影響を与える可能性があります。今後の感染拡大による影響を踏まえ、安全維持を最優先として適切に事業活動を進めてまいります。