(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	103		130
貸倒引当金損金算入限度超過額	52		45
その他	40		50
繰延税金資産小計	196		226
評価性引当額	△52		△52
繰延税金資産合計	144		173
長期繰延税金資産
投資有価証券評価損	408		408
関係会社株式評価損	208		135
貸倒引当金損金算入限度超過額	97		111
退職給付引当金	51		22
その他	176		143
長期繰延税金資産小計	942		822
評価性引当額	△878		△788
長期繰延税金資産合計	63		33
長期繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△275		△380
長期繰延税金負債合計	△275		△380
長期繰延税金負債の純額	△211		△346

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.00	%		38.00	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.44	%		2.65	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.01	%		△9.26	%
外国源泉税	0.79	%		0.44	%
住民税均等割等	0.55	%		0.48	%
評価性引当額	4.45	%		△5.54	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			0.68	%
その他	△0.46	%		△0.42	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.76	%		27.03	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11百万円増加しております。