8088 岩谷産業

8088
2024/04/24
時価
5269億円
PER 予
15.45倍
2010年以降
5.51-35.4倍
(2010-2023年)
PBR
1.57倍
2010年以降
0.73-2倍
(2010-2023年)
配当 予
1.06%
ROE 予
10.19%
ROA 予
4.19%
資料
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貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-18億9500万
2009年3月31日 -3.11%
-19億5400万
2010年3月31日
-15億6100万
2011年3月31日
-7億9700万
2012年3月31日
-7億3200万
2013年3月31日 -17.49%
-8億6000万
2014年3月31日
-8億2400万
2015年3月31日 -0.85%
-8億3100万
2016年3月31日
-8億1300万
2017年3月31日
-7億4000万
2018年3月31日
-5億8500万
2019年3月31日 -0.51%
-5億8800万
2020年3月31日
-5億7500万
2021年3月31日 -2.78%
-5億9100万
2022年3月31日
-5億5900万
2023年3月31日
-5億1200万

個別

2008年3月31日
-18億5400万
2009年3月31日 -0.32%
-18億6000万
2010年3月31日
-15億8200万
2011年3月31日
-7億3000万
2012年3月31日 -27.4%
-9億3000万
2013年3月31日
-7億2800万
2014年3月31日 -3.16%
-7億5100万
2015年3月31日
-7億1500万
2016年3月31日 -0.42%
-7億1800万
2017年3月31日
-6億6700万
2018年3月31日
-5億600万
2019年3月31日
-5億500万
2020年3月31日
-4億8300万
2021年3月31日 -7.66%
-5億2000万
2022年3月31日
-4億9700万
2023年3月31日
-4億5900万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
運搬費18,667百万円19,487百万円
貸倒引当金繰入額△17△10
給料手当及び賞与10,76910,902
2023/06/22 10:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
a市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2023/06/22 10:00
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金509249461
賞与引当金2,1292,2452,1292,245
2023/06/22 10:00
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金155百万円140百万円
賞与引当金649684
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/22 10:00
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰越欠損金1,287百万円1,405百万円
貸倒引当金185179
賞与引当金1,6481,959
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/22 10:00
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券
(イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ハ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/22 10:00