8088 岩谷産業

8088
2024/03/28
時価
4768億円
PER 予
13.98倍
2010年以降
5.51-35.4倍
(2010-2023年)
PBR
1.42倍
2010年以降
0.73-2倍
(2010-2023年)
配当 予
1.17%
ROE 予
10.19%
ROA 予
4.19%
資料
Link
CSV,JSON

商品及び製品

【期間】

連結

2009年3月31日
283億400万
2010年3月31日 -5.47%
267億5500万
2011年3月31日 +0.98%
270億1600万
2012年3月31日 +13.98%
307億9300万
2013年3月31日 +13.12%
348億3400万
2014年3月31日 +12.55%
392億400万
2015年3月31日 -24.81%
294億7800万
2016年3月31日 -8.79%
268億8600万
2017年3月31日 +11.79%
300億5600万
2018年3月31日 +7.02%
321億6700万
2019年3月31日 +3.28%
332億2200万
2020年3月31日 +1.42%
336億9500万
2021年3月31日 -2.01%
330億1700万
2022年3月31日 +38.52%
457億3400万
2023年3月31日 +21.9%
557億5100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社のセグメントごとの主要な事業内容は下記のとおりです。総合エネルギー事業は、民生用LPガスや、工場で使用される産業用のLPガス・LNG及びカセットこんろ・カセットボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器を販売しています。産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス(酸素・窒素・アルゴン)、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス及び各種ガス製造・供給設備、FAシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械を販売しています。
マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等を販売しています。自然産業事業は、液化窒素などの冷熱を利用した事業・商品開発の一環として冷凍食品の販売を行うとともに、種豚や農業及び畜産設備などを販売しています。総合エネルギー事業やマテリアル事業等において、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、LPガスの収益認識における検針日基準(検針により顧客のLPガスの使用量に基づく収益計上を行う方法)については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。なお、商品及び製品の販売については引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。また、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2023/06/22 10:00
#2 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
佐藤廣士氏は、会社法第2条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、鉄鋼を中心とする素材、機械、エネルギーなど幅広い事業領域を持つ企業の経営に携わり、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。なお、人事・報酬委員会の委員として、役員人事および役員報酬に関する透明性・客観性および公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、関係会社管理や工場管理を含む事業管理に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。
なお、同氏が顧問に就任している株式会社神戸製鋼所及び社外取締役に就任している住友電気工業株式会社と商品及び製品の販売・購入等の取引関係がありますが、取引の金額は当社売上高、及び同社売上高の1%未満であります。また、同氏が代表取締役社長に就任している株式会社神戸国際会館と当社との間には取引はありません。
鈴木博之氏は、会社法第2条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、パイプの総合メーカーとして国内外で幅広く製造・販売を展開する企業の経営に携わり、一般社団法人関西経済同友会の代表幹事も務められるなど、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。なお、人事・報酬委員会の委員として、役員人事および役員報酬に関する透明性・客観性および公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、グローバルな事業展開に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。
2023/06/22 10:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ975億23百万円増加の6,560億3百万円となりました。これは、有形固定資産が216億95百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が192億95百万円、新規連結の影響によりのれん等の無形固定資産が206億89百万円、商品及び製品が100億17百万円、投資有価証券が58億98百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債
2023/06/22 10:00