(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付信託を設定しております。
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	21,144	21,321
勤務費用	1,534	1,593
利息費用	170	171
数理計算上の差異の発生額	△167	65
退職給付の支払額	△1,358	△1,196
その他	△1	1
退職給付債務の期末残高	21,321	21,957

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	17,600	17,298
期待運用収益	284	292
数理計算上の差異の発生額	△200	87
事業主からの拠出額	363	416
退職給付の支払額	△788	△767
その他	38	52
年金資産の期末残高	17,298	17,379

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,677	16,937
年金資産	△17,298	△17,379
	△621	△442
非積立型制度の退職給付債務	4,644	5,020
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,022	4,578
退職給付に係る負債	5,632	5,843
退職給付に係る資産	△1,609	△1,265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,022	4,578

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,534	1,593
利息費用	170	171
期待運用収益	△284	△292
数理計算上の差異の費用処理額	△87	△58
過去勤務費用の費用処理額	124	108
その他	1	△34
確定給付制度に係る退職給付費用	1,459	1,489

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	124	108
数理計算上の差異	△119	△36
合計	4	71

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	426	317
未認識数理計算上の差異	△638	△601
合計	△212	△284

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	48.9	%	51.9	%
株式	19.3	%	21.1	%
短期資金	6.6	%	2.6	%
一般勘定	25.1	%	23.0	%
その他	0.1	%	1.4	%
合計	100.0	%	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	1.0	%	1.0	%
長期期待運用収益率	0.0%～2.2	%	0.0%～2.2	%
予想昇給率	4.7%～7.9	%	4.6%～7.9	%

3 確定拠出制度
一部の国内連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、前連結会計年度277百万円、当連結会計年度250百万円であります。
4 複数事業主制度
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度58百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	872,477	101,454
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	867,385	117,807
差引額	5,091	△16,352

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.6%(加重平均値) (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 14.9%(加重平均値) (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)