臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/30 13:22
- 【資料】
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提出理由
平成28年6月29日開催の当社第137回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役12名選任の件
取締役として、松田春紀、小林清、山田勝、佐藤明憲、衣川明夫、松山博、森田博則、下野覚、山崎勉、塩田薫範、野村清二及び本間達朗を選任する。
第2号議案 監査役2名選任の件
監査役として、大堀宏及び東哲也を選任する。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠の監査役として、西村誉弘を選任する。
第4号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1 第1~3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(注)2 第4号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため議決権の数の一部を集計しておりません。
以 上
平成28年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役12名選任の件
取締役として、松田春紀、小林清、山田勝、佐藤明憲、衣川明夫、松山博、森田博則、下野覚、山崎勉、塩田薫範、野村清二及び本間達朗を選任する。
第2号議案 監査役2名選任の件
監査役として、大堀宏及び東哲也を選任する。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠の監査役として、西村誉弘を選任する。
第4号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
第1号議案 | (注)1 | ||||
松 田 春 紀 | 13,543 | 72 | 225 | 可決(97.51%) | |
小 林 清 | 13,543 | 72 | 225 | 可決(97.51%) | |
山 田 勝 | 13,543 | 72 | 225 | 可決(97.51%) | |
佐 藤 明 憲 | 13,520 | 95 | 225 | 可決(97.34%) | |
衣 川 明 夫 | 13,535 | 80 | 225 | 可決(97.45%) | |
松 山 博 | 13,543 | 72 | 225 | 可決(97.51%) | |
森 田 博 則 | 13,543 | 72 | 225 | 可決(97.51%) | |
下 野 覚 | 13,543 | 72 | 225 | 可決(97.51%) | |
山 崎 勉 | 13,543 | 72 | 225 | 可決(97.51%) | |
塩 田 薫 範 | 13,540 | 75 | 225 | 可決(97.49%) | |
野 村 清 二 | 13,543 | 72 | 225 | 可決(97.51%) | |
本 間 達 朗 | 13,543 | 72 | 225 | 可決(97.51%) | |
第2号議案 | (注)1 | ||||
大 堀 宏 | 13,546 | 69 | 225 | 可決(97.53%) | |
東 哲 也 | 13,546 | 69 | 225 | 可決(97.53%) | |
第3号議案 | (注)1 | ||||
西 村 誉 弘 | 13,557 | 68 | 225 | 可決(97.61%) | |
第4号議案 | 13,407 | 218 | 225 | (注)2 | 可決(96.53%) |
(注)1 第1~3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(注)2 第4号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため議決権の数の一部を集計しておりません。
以 上