(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	168百万円		151百万円
未払法定福利費	24百万円		22百万円
工事損失引当金	60百万円		66百万円
投資有価証券評価損	46百万円		46百万円
退職給付引当金	497百万円		474百万円
役員退職慰労引当金	36百万円		-百万円
長期未払金	-百万円		42百万円
貸倒引当金	10百万円		10百万円
未払事業税	19百万円		9百万円
減損損失	4百万円		4百万円
その他	36百万円		33百万円
繰延税金資産小計	906百万円		861百万円
評価性引当額	△71百万円		△68百万円
繰延税金資産合計	853百万円		793百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△299百万円		△362百万円
その他有価証券評価差額金	△46百万円		△35百万円
繰延税金負債合計	△346百万円		△398百万円
繰延税金資産の純額	489百万円		395百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		2.8%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-%		△2.9%
住民税均等割等	-%		6.1%
評価性引当額	-%		△0.6%
法人税額控除	-%		△1.5%
その他	-%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		34.5%

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。