(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の影響から円安株高が進み、設備投資や百貨店売上高が前期比増加に転じるなど景気回復傾向が続きました。また、耐久消費財を中心に平成26年4月からの消費税増税前の駆け込み需要の影響から個人消費も回復傾向が続きました。
食肉業界では、国産食肉、輸入食肉ともに出荷頭数減少や夏場の猛暑、急激な円安などの影響から市況は高値で推移しました。このような状況の中、当社グループでは、販売各社を通じて取り扱い商品の拡売に努めた結果、売上高は増加しましたが、出荷量の減少から取扱量は減少しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,565億81百万円(前期比1.0%増)、営業利益は19億69百万円(前期比7.6%増)、経常利益は26億41百万円(前期比22.4%増)となりました。当期純利益につきましては17億48百万円(前期比103.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
<食肉関連事業>食肉関連事業の売上高は2,538億26百万円(前期比1.0%増)となりました。
また、品目別の業績は次のとおりであります。
(食肉)
国産牛肉は出荷頭数が減少したことや夏場の猛暑による生育不良から相場が上昇しましたが、消費者の低価格志向は根強く、高級部位を中心に販売が伸び悩みました。その結果、取扱量は前年を下回りましたが、売上高は前年を上回りました。
国産豚肉は前年並みの生産量でしたが、冷凍品の輸入量が減少したことに伴う加工品原料の代替需要が一部であり相場高で推移した結果、取扱量は前年を下回り、売上高は前年を上回りました。
国産鶏肉は前年並みの生産量でしたが、むね肉を中心に量販店での特売需要など引き合いが強く相場高で推移した結果、取扱量、売上高ともに前年を上回りました。
輸入牛肉は北米産牛肉の月齢緩和措置の影響から米国産の輸入量が大幅に増えた一方で、豪州産の輸入量が減少したことから、輸入量は前年並みで推移しましたが、価格は円安・現地高の影響から高止まりしました。その結果、取扱量、売上高ともに前年を上回りました。
輸入豚肉は現地相場高や円安などの影響で冷凍品の輸入量が大幅に減少したことから、取扱量、売上高ともに前年を下回りました。
輸入鶏肉は販売競争が激しく取扱量は前年を下回りましたが、相場高で推移したことから売上高は前年を上回りました。
これらの結果、食肉部門の売上高は2,083億57百万円(前期比0.8%増)となりました。
(加工食品)
ローストビーフ、ハンバーグを中心に販売は引き続き好調に推移し、取扱量、売上高ともに前年を上回り320億52百万円(前期比4.5%増)となりました。
(ハム・ソーセージ)
工場の集約化、生産品目の統廃合による経営効率化を図った結果、取扱量、売上高ともに前年を上回り、売上高109億90百万円(前期比2.4%増)となりました。
(その他)
その他の取扱品につきましては、売上高は24億25百万円(前期比25.2%減)となりました。
<その他の事業>その他の事業につきましては、売上高は27億55百万円(前期比1.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、85億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億31百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、得た資金は46億61百万円(前年同期は49億67百万円の資金の増加)となりました。
これは主に、売上債権の減少額58億86百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は32億61百万円(前年同期は28億31百万円の資金の減少)となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出38億59百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は36百万円(前年同期は23億38百万円の資金の減少)となりました。
これは主に、借入金の純増加額20億23百万円があったものの、社債の償還による支出8億円やリース債務の返済による支出7億円、配当金の支払額5億56百万円によるものであります。