(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東京部分肉センター株式会社
事業の内容 冷蔵・冷凍倉庫業、不動産の賃貸及び管理業等
② 企業結合を行った主な理由
拡大する首都圏マーケットに迅速に対応するため、スターゼングループの首都圏営業拠点、配販分離を見据えた物流拠点等として活用することにより、経営の効率化、競争力の拡充が図れ、更なる企業価値向上につながると判断し、同社の全株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
平成26年3月10日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率 株式追加取得直前に保有していた議決権比率 21.5% 企業結合日に追加取得した議決権比率 78.5% 取得後の議決権比率 100%

⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価とした全株式取得を行ったことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、連結損益計算書上、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの被取得企業に関する損益は、持分法による投資利益として計上しています。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	株式追加取得直前に保有していた「東京部分肉センター株式会社」の株式の企業結合日における時価	269百万円
	企業結合日に追加取得した株式の取得原価	981 〃
取得原価		1,250百万円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計との差額
段階取得に係る差損 233百万円
(5) 発生した負ののれんの金額及び発生原因
①発生した負ののれんの金額 675百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったためであります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	88百万円
固定資産	2,741 〃
資産合計	2,830 〃
流動負債	378 〃
固定負債	526 〃
負債合計	904 〃

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。