(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	631百万円	903百万円
退職給付引当金	434 〃	418 〃
貸倒引当金	318 〃	249 〃
繰越欠損金	129 〃	175 〃
投資有価証券評価損	124 〃	125 〃
減損損失	266 〃	104 〃
役員退職慰労引当金	92 〃	91 〃
資産除去債務	74 〃	74 〃
賞与引当金	52 〃	66 〃
会社分割による子会社株式	44 〃	44 〃
ゴルフ会員権評価損	42 〃	26 〃
未払事業税	△4 〃	9 〃
減価償却超過額	17 〃	3 〃
その他	12 〃	14 〃
繰延税金資産小計	2,236百万円	2,308百万円
評価性引当額	△1,384 〃	△1,411 〃
繰延税金資産合計	852百万円	896百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△215百万円	△297百万円
資産除去費用	△17 〃	△15 〃
特別償却積立金	△0 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△233百万円	△313百万円
繰延税金資産の純額	619百万円	583百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	1.6%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△37.1%	△45.1%
住民税均等割	0.7%	0.7%
評価性引当額	△3.1%	2.4%
子会社清算による影響	―	△1.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.8%
その他	0.6%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8%	△2.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。