減価償却費 - 電機関連事業
- 【期間】
- 通期
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2023/06/29 14:21
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電機関連事業」、「機械関連事業」、「建設・エネルギー関連事業」及び「海運関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
「電機関連事業」は、モータ、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売しております。「機械関連事業」は、食品製造設備、物流省力化設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。「建設・エネルギー関連事業」は、セメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油製品、プロパンガス、アスファルト、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車、ロータリ除雪車等を販売しております。「海運関連事業」は、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を行っております。 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/29 14:21
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 福利厚生費 575 556 減価償却費 54 55 - #3 事業の内容
- なお、セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に揚げるセグメント区分と同一であります。2023/06/29 14:21
(1) 電機関連事業
当社においてモータ、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売するほか、非連結子会社悠禧貿易(上海)有限公司が中国市場におけるFAシステム等の販売、同じく非連結子会社NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.がASEAN地域におけるFAシステム等の販売を行っております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 重要な収益及び費用の計上基準2023/06/29 14:21
当社グループは電機関連事業、機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の各商品の販売と海運関連業務を主な事業としております。これらの商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。顧客へ商品を引き渡した一時点が履行義務の充足時期であり、当該時点で収益を認識しております。
当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社における状況2023/06/29 14:21
(注)1 従業員数は就業人員数であります。2023年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 電機関連事業 182 機械関連事業 58
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/06/29 14:21
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) HPCシステムズ㈱ 279,000 279,000 電機関連事業の取引先で、先端技術分野への取組み推進を目的としています。 無 626 597 261 235 ジーエルサイエンス㈱ 102,400 102,400 電機関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的としています。 有 236 259
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を差し控えます。なお、当社は、個別銘柄毎に、毎年営業取引に係る便益・配当利回り・保有リスク・時価額並びに当社グループへの財務面や中長期的な企業価値向上への寄与などを総合的に勘案する方法で保有の合理性を検証しており、すべての銘柄において保有効果が得られているものと判断しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 64 60 スズデン㈱ 22,898 22,627 電機関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的としています。 無 59 49
2 保有株式数が増加している理由は、東京海上ホールディングス㈱、日鉄鉱業㈱については、株式分割に伴うものであります。ENEOSホールディングス㈱、スズデン㈱、並びに日本製鉄㈱については持株会加入によるものであり、取引関係がある事業セグメントの基盤強化を期待しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、24億34百万円の収入(前年同期は8億15百万円の収入)となりました。2023/06/29 14:21
主な収入項目は、税金等調整前当期純利益28億71百万円、仕入債務の増加額15億26百万円及び減価償却費5億95百万円であり、主な支出項目は、売上債権及び契約資産の増加額18億21百万円及び法人税等の支払額8億36百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.収益及び費用の計上基準2023/06/29 14:21
当社は電機関連事業、機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の各商品の販売を主な事業としております。これらの商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。顧客へ商品を引き渡した一時点が履行義務の充足時期であり、当該時点で収益を認識しております。
当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。