減損損失
連結
- 2010年3月31日
- 6億8500万
- 2011年3月31日 -82.77%
- 1億1800万
- 2012年3月31日 -43.22%
- 6700万
- 2013年3月31日 +283.58%
- 2億5700万
- 2017年3月31日 -87.16%
- 3300万
- 2018年3月31日 +103.03%
- 6700万
- 2019年3月31日 -61.19%
- 2600万
- 2021年3月31日 -69.23%
- 800万
- 2022年3月31日 -37.5%
- 500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- りません。2023/06/29 14:21
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 減損損失に関する注記(連結)
- ※4 減損損失2023/06/29 14:21
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金 219 181 減損損失 273 273 その他 102 125
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:21
(注)評価性引当額が225百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少によるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券評価損 136 139 減損損失 299 297 その他 165 205
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ロ. 固定資産の減損2023/06/29 14:21
当社グループは、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローを見積りその総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、資産又は資産グループの市場価格の下落や経営環境等に変化が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ハ. 貸倒引当金