- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 20,167 | 44,246 | 71,309 | 99,927 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 216 | 1,052 | 1,812 | 2,871 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「電機関連事業」は、モータ、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売しております。「機械関連事業」は、食品製造設備、物流省力化設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。「建設・エネルギー関連事業」は、セメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油製品、プロパンガス、アスファルト、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車、ロータリ除雪車等を販売しております。「海運関連事業」は、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/29 14:21- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
主として、ホストコンピュータ、サーバー及びコンピュータ端末機器(工具、器具及び備品)、海運関連事業における港湾中継に関する設備(機械装置及び運搬具)、建設・エネルギー関連事業におけるガソリンスタンド設備(「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」)であります。
(イ)無形固定資産
2023/06/29 14:21- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
悠禧貿易(上海)有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2023/06/29 14:21 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
2023/06/29 14:21- #6 事業の内容
生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による仕入、販売を行っております。
(4) 海運関連事業
連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を営んでおり、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか2社、関連会社ケイナラ㈱ほか3社が役務を提供しております。
2023/06/29 14:21- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 14:21 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電機関連事業」、「機械関連事業」、「建設・エネルギー関連事業」及び「海運関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
「電機関連事業」は、モータ、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売しております。「機械関連事業」は、食品製造設備、物流省力化設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。「建設・エネルギー関連事業」は、セメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油製品、プロパンガス、アスファルト、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車、ロータリ除雪車等を販売しております。「海運関連事業」は、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を行っております。
2023/06/29 14:21- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 14:21 - #10 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社における状況
| 2023年3月31日現在 |
| 建設・エネルギー関連事業 | 160 |
| 海運関連事業 | 216 |
| 全社(共通) | 87 |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 313 | 269 |
| 住友大阪セメント㈱ | 70,100 | 70,100 | 建材・海運関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的としています。当社は同社の特約販売店です。 | 有 |
| 261 | 235 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 38 | 33 |
| 東京鐵鋼㈱ | 14,000 | 14,000 | 海運関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的としています。 | 有 |
| 24 | 18 |
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を差し控えます。なお、当社は、個別銘柄毎に、毎年営業取引に係る便益・配当利回り・保有リスク・時価額並びに当社グループへの財務面や中長期的な企業価値向上への寄与などを総合的に勘案する方法で保有の合理性を検証しており、すべての銘柄において保有効果が得られているものと判断しております。
2 保有株式数が増加している理由は、東京海上ホールディングス㈱、日鉄鉱業㈱については、株式分割に伴うものであります。ENEOSホールディングス㈱、スズデン㈱、並びに日本製鉄㈱については持株会加入によるものであり、取引関係がある事業セグメントの基盤強化を期待しております。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(単位:百万円)
| 2020年度実績 | 2021年度実績 | 2022年度実績 | 2023年度中計目標 |
| 売上高 | 87,168 | 94,797 | 99,927 | 110,000 |
| 営業利益 | 1,883 | 2,303 | 2,798 | 3,000 |
当社グループにおきましては、持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、特に財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率と収益性に関する指標である自己資本当期純利益率(ROE)についての目標を掲げております。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ロ. 経営成績
当連結会計年度の売上高は999億27百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は27億98百万円(前年同期比21.5%増)、経常利益は28億92百万円(前年同期比20.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億39百万円(前年同期比36.6%増)となりました。
当社グループでは、収益性に関する指標である自己資本当期純利益率(ROE)について目標を掲げており、当連結会計年度における同比率は10.8%となりました。先々を見通すことが大変困難な状況ですが、顧客やマーケットのニーズをしっかりと捉え、それにお応えすること、すなわちソリューション力を発揮することが、当社グループの企業価値を高め、ひいては人と地球のサステナブルな発展に寄与するものと考えております。
2023/06/29 14:21- #14 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度において全体で444百万円の設備投資を実施いたしました。
海運関連事業において、連結子会社ナラサキスタックス㈱が港湾運送関連設備を中心に372百万円の設備投資を実施いたしました。
2023/06/29 14:21- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/29 14:21- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。事業計画における売上高の予測には過去の実績や事業環境等に基づいた経営者による重要な仮定が含まれております。また、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/06/29 14:21- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高仕入高営業取引以外の取引高 | | 5,400百万円1,32861 | | 5,470百万円1,41768 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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