退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億2300万
- 2009年3月31日 +4.4%
- 5億4600万
- 2010年3月31日 +4.03%
- 5億6800万
- 2011年3月31日 +8.1%
- 6億1400万
- 2012年3月31日 +32.25%
- 8億1200万
- 2013年3月31日 +20.57%
- 9億7900万
個別
- 2008年3月31日
- 1億2000万
- 2009年3月31日 +3.33%
- 1億2400万
- 2010年3月31日 +12.1%
- 1億3900万
- 2011年3月31日 +35.25%
- 1億8800万
- 2012年3月31日 +74.47%
- 3億2800万
- 2013年3月31日 +38.41%
- 4億5400万
- 2014年3月31日 +24.45%
- 5億6500万
- 2015年3月31日 -16.81%
- 4億7000万
- 2016年3月31日 +4.47%
- 4億9100万
- 2017年3月31日 +7.13%
- 5億2600万
- 2018年3月31日 -6.46%
- 4億9200万
- 2019年3月31日 +0.2%
- 4億9300万
- 2020年3月31日 -14%
- 4億2400万
- 2021年3月31日 -3.07%
- 4億1100万
- 2022年3月31日 -9.98%
- 3億7000万
- 2023年3月31日 -15.41%
- 3億1300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 投資有価証券評価損 132 135 退職給付引当金 219 181 減損損失 273 273
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブ取引
時価法2023/06/29 14:21