外部顧客への売上高 - 海運関連事業
連結
- 2013年3月31日
- 170億7000万
- 2014年3月31日 +6.37%
- 181億5800万
- 2015年3月31日 -5.45%
- 171億6800万
- 2016年3月31日 -3.2%
- 166億1900万
- 2017年3月31日 -1.71%
- 163億3500万
- 2018年3月31日 +4.51%
- 170億7100万
- 2019年3月31日 +4.83%
- 178億9600万
- 2020年3月31日 -8.4%
- 163億9200万
- 2021年3月31日 -10.08%
- 147億4000万
- 2022年3月31日 +4.48%
- 154億
- 2023年3月31日 +8.1%
- 166億4800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) 売上高2023/06/29 14:21
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (ア)有形固定資産2023/06/29 14:21
主として、ホストコンピュータ、サーバー及びコンピュータ端末機器(工具、器具及び備品)、海運関連事業における港湾中継に関する設備(機械装置及び運搬具)、建設・エネルギー関連事業におけるガソリンスタンド設備(「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」)であります。
(イ)無形固定資産 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2023/06/29 14:21
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。 - #4 事業の内容
- 生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による仕入、販売を行っております。2023/06/29 14:21
(4) 海運関連事業
連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を営んでおり、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか2社、関連会社ケイナラ㈱ほか3社が役務を提供しております。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2023/06/29 14:21
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電機関連事業」、「機械関連事業」、「建設・エネルギー関連事業」及び「海運関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
「電機関連事業」は、モータ、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売しております。「機械関連事業」は、食品製造設備、物流省力化設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。「建設・エネルギー関連事業」は、セメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油製品、プロパンガス、アスファルト、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車、ロータリ除雪車等を販売しております。「海運関連事業」は、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を行っております。 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 14:21 - #7 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社における状況2023/06/29 14:21
(注)1 従業員数は就業人員数であります。2023年3月31日現在 建設・エネルギー関連事業 160 海運関連事業 216 全社(共通) 87
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。 - #8 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/06/29 14:21
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 313 269 住友大阪セメント㈱ 70,100 70,100 建材・海運関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的としています。当社は同社の特約販売店です。 有 261 235
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を差し控えます。なお、当社は、個別銘柄毎に、毎年営業取引に係る便益・配当利回り・保有リスク・時価額並びに当社グループへの財務面や中長期的な企業価値向上への寄与などを総合的に勘案する方法で保有の合理性を検証しており、すべての銘柄において保有効果が得られているものと判断しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 38 33 東京鐵鋼㈱ 14,000 14,000 海運関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的としています。 有 24 18
2 保有株式数が増加している理由は、東京海上ホールディングス㈱、日鉄鉱業㈱については、株式分割に伴うものであります。ENEOSホールディングス㈱、スズデン㈱、並びに日本製鉄㈱については持株会加入によるものであり、取引関係がある事業セグメントの基盤強化を期待しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 建設・エネルギー関連事業は、売上高は506億46百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は7億29百万円(前年同期比14.8%減)となりました。2023/06/29 14:21
海運関連事業は、売上高は166億48百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は4億49百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況 - #10 設備投資等の概要
- 当社グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度において全体で444百万円の設備投資を実施いたしました。2023/06/29 14:21
海運関連事業において、連結子会社ナラサキスタックス㈱が港湾運送関連設備を中心に372百万円の設備投資を実施いたしました。