貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -7700万
- 2009年3月31日
- -6300万
- 2010年3月31日
- -600万
- 2011年3月31日 -999.99%
- -8800万
- 2012年3月31日
- -5600万
- 2013年3月31日
- -4100万
- 2014年3月31日 -124.39%
- -9200万
- 2015年3月31日 -8.7%
- -1億
- 2016年3月31日
- -6600万
- 2017年3月31日
- -4000万
- 2018年3月31日 -12.5%
- -4500万
- 2019年3月31日 -26.67%
- -5700万
- 2020年3月31日
- -4500万
- 2021年3月31日 -117.78%
- -9800万
- 2022年3月31日 -70.41%
- -1億6700万
- 2023年3月31日 -3.59%
- -1億7300万
個別
- 2009年3月31日
- -5100万
- 2010年3月31日
- -3600万
- 2020年3月31日 -999.99%
- -18億4700万
- 2021年3月31日
- -9億4200万
- 2022年3月31日
- -8億400万
- 2023年3月31日
- -6億9100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。2023/06/29 12:46
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 従業員給与・賞与 9,798 百万円 9,511 百万円 貸倒引当金繰入額 38 百万円 10 百万円 賞与引当金繰入額 1,274 百万円 1,587 百万円 - #2 事業等のリスク
- 当社グループは、取引先に対する売上債権等の信用供与を行っております。従って、何らかの要因により取引先の経営状況が悪化した場合には、貸し倒れ等により突発的な不良債権等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。2023/06/29 12:46
当該リスクに対応するため、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な債権限度額を設定するなど、与信管理を徹底するとともに、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積もりに基づいて貸倒引当金を設定しております。
(14)業務委託先の倒産等に関するリスク - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
なお、譲渡性預金については取得原価
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 12:46 - #4 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/29 12:46
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,934 5 122 1,816 賞与引当金 1,042 1,170 1,042 1,170 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 12:46
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 賞与引当金 319 百万円 359 百万円 貸倒引当金 593 百万円 557 百万円 譲渡制限付株式報酬等 160 百万円 71 百万円
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
なお、譲渡性預金については取得原価
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 12:46