8089 ナイス

8089
2024/04/24
時価
214億円
PER 予
5.2倍
2010年以降
赤字-84.03倍
(2010-2023年)
PBR
0.41倍
2010年以降
0.15-0.74倍
(2010-2023年)
配当 予
2.84%
ROE 予
7.83%
ROA 予
2.48%
資料
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貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-7700万
2009年3月31日
-6300万
2010年3月31日
-600万
2011年3月31日 -999.99%
-8800万
2012年3月31日
-5600万
2013年3月31日
-4100万
2014年3月31日 -124.39%
-9200万
2015年3月31日 -8.7%
-1億
2016年3月31日
-6600万
2017年3月31日
-4000万
2018年3月31日 -12.5%
-4500万
2019年3月31日 -26.67%
-5700万
2020年3月31日
-4500万
2021年3月31日 -117.78%
-9800万
2022年3月31日 -70.41%
-1億6700万
2023年3月31日 -3.59%
-1億7300万

個別

2009年3月31日
-5100万
2010年3月31日
-3600万
2020年3月31日 -999.99%
-18億4700万
2021年3月31日
-9億4200万
2022年3月31日
-8億400万
2023年3月31日
-6億9100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
従業員給与・賞与9,798百万円9,511百万円
貸倒引当金繰入額38百万円10百万円
賞与引当金繰入額1,274百万円1,587百万円
2023/06/29 12:46
#2 事業等のリスク
当社グループは、取引先に対する売上債権等の信用供与を行っております。従って、何らかの要因により取引先の経営状況が悪化した場合には、貸し倒れ等により突発的な不良債権等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な債権限度額を設定するなど、与信管理を徹底するとともに、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積もりに基づいて貸倒引当金を設定しております。
(14)業務委託先の倒産等に関するリスク
2023/06/29 12:46
#3 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
なお、譲渡性預金については取得原価
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 12:46
#4 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金1,93451221,816
賞与引当金1,0421,1701,0421,170
2023/06/29 12:46
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金319百万円359百万円
貸倒引当金593百万円557百万円
譲渡制限付株式報酬等160百万円71百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/29 12:46
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
なお、譲渡性預金については取得原価
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 12:46