訂正有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は持ち直しましたが、新興国や資源国経済の成長減速の動きが強まったことなどから、景気は不安定な状況が続きました。
住宅関連業界におきましては、住宅ローン減税や長期固定金利型住宅ローン「フラット35S」の金利引下げ幅の拡大、「省エネ住宅ポイント」制度の施行など住宅購入支援策の下支えを背景に、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は前年同期比4.6%増の92万戸、持家着工戸数も前年同期比2.2%増の28万4千戸となりました。
このような状況のなか、当社グループは「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」という経営理念のもと、国内最大規模の木材流通プラットフォームを最大限に活かし、地震に強く安全・安心で、人や環境にもやさしい住まいの普及に向けた提案をお客様およびお取引先様に行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,428億33百万円(前年同期比2.9%増加)となりました。経営および事業の合理化・効率化を推進したことなどにより、営業利益は13億58百万円(前年同期比5,340.0%増加)、経常利益は8億47百万円(前年同期は経常損失5億33百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億91百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失10億30百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建築資材事業
建築資材事業では、「省エネ住宅ポイント」、「地域型住宅グリーン化事業」、「スマートウェルネス住宅等推進事業」などの国の施策をお取引先様が積極的に活用できるように、優れた省エネ性能を有する住宅資材やゼロエネルギー住宅の仕様などを提案しました。また、「公共建築物等木材利用促進法」の施行を契機に需要の高まりを見せる中大規模木造建築物へ取り組みを拡大しました。
地震に強い家づくりや木のある暮らし、環境や健康、高齢者に配慮した住宅、リフォームなど幅広い情報を発信する住宅総合展示会「住まいの耐震博覧会」を名古屋、仙台、大阪、福岡、東京で開催し、一般ユーザーからプロユーザーなど14万5千名を超える方々にご来場いただきました。
東京会場からは、それまで「住まいの耐震博覧会」内に設けていた木材ブースを「木と住まいの大博覧会」として分離発展させ、林野庁の後援のもと、木材を使った住宅を始め、木を用いたインテリアや家具、中大規模木造建築物、「木育」など、持続可能な環境型社会の実現に向けた木材利用の促進に寄与する展示会を開催しました。
なお、「住まいの耐震博覧会」は、平成27年度に新たに創設された「ウッドデザイン賞2015」で林野庁長官賞を受賞しました。
本事業の売上高は1,678億53百万円(前年同期比2.9%減少)となりましたが、収益性の改善に努めたことなどにより営業利益は26億79百万円(前年同期比22.9%増加)となりました。
② 住宅事業
一戸建住宅部門では、長期優良住宅の耐震性や省エネ性能など4つの最高基準を超える高い性能をリーズナブルな価格で実現した企画型注文住宅「パワーホーム ～ Super High Quality & Good Price ～」、パワーホームのノウハウを活かした東北復興応援型住宅「フェニーチェホーム」を供給しており、平成27年11月に日本最大の住宅展示場「tvkハウジングプラザ横浜」にモデルハウスをオープンしました。また、横浜市と慶應義塾大学と共同で、産官学の連携によって健康と環境に優しい家づくりの学びと体験ができる日本初の施設「スマートウェルネス体感パビリオン～健康な住まいと暮らしのテーマパーク～」を横浜市に開設し、健康寿命の延伸に寄与して環境にも貢献する「スマートウェルネス住宅」の普及に努めました。この結果、契約戸数は817戸(前年同期比45.9%増加)、売上計上戸数は820戸(前年同期比61.7%増加)、売上高は267億39百万円(前年同期比45.4%増加)となりました。
マンション部門では、当社グループのシナジー効果を発揮できる横浜市、川崎市および仙台市等に販売地域を集中させ、平成27年10月以降に新たに供給する分譲マンションは全て免震構造を採用する方針を決定するとともに、新ブランド「Noblesse(ノブレス)」を立ち上げ、安全・安心で快適な暮らしと地域の発展に努めました。当連結会計年度における売上計上戸数は473戸(前年同期比1.7%減少)となり、売上高は215億54百万円(前年同期比7.0%増加)となりました。また、中古住宅買取再販事業を集約するため、平成27年10月1日付で横浜地所㈱とザ・マネジメント㈱を統合、リナイス㈱へと社名変更し経営の効率化およびグループ営業体制の強化を図りました。
管理その他の部門の売上高は162億86百万円(前年同期比9.6%増加)となりました。
この結果、本事業の売上高は645億80百万円(前年同期比20.9%増加)となり、営業損失は47百万円(前年同期は営業損失7億5百万円)となりました。
③ その他の事業
その他の事業には、建築工事事業、ホームセンター事業、一般放送事業(有線テレビ放送事業)等の生活関連サービス事業等が含まれます。一般放送事業では、横浜市・川崎市のサービス提供エリアにおける各種放送コンテンツの提供に加え、お客様に対するさまざまな生活関連サービス等を提供しております。
その他の事業の売上高は103億99百万円(前年同期比7.3%増加)となり、営業利益は2億40百万円(前年同期は営業損失69百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ62億22百万円(22.7%)減少し、212億42百万円となりました。
なお、新規連結による資金の増加が19百万円あります。
営業活動による資金の減少は、46億90百万円となりました。主な内訳は、たな卸資産の増加71億86百万円、売上債権の減少29億15百万円、法人税等の支払額9億23百万円、税金等調整前当期純利益の計上12億86百万円です。
投資活動による資金の減少は、4億38百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13億78百万円、有形固定資産の売却による収入14億41百万円、投資有価証券の取得による支出3億47百万円、貸付けによる支出1億4百万円、貸付金の回収による収入1億35百万円です。
財務活動による資金の減少は、10億19百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の減少1億47百万円、長期借入れによる収入141億45百万円、長期借入金の返済による支出133億79百万円、社債の償還による支出11億40百万円、配当金の支払額3億75百万円です。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は持ち直しましたが、新興国や資源国経済の成長減速の動きが強まったことなどから、景気は不安定な状況が続きました。
住宅関連業界におきましては、住宅ローン減税や長期固定金利型住宅ローン「フラット35S」の金利引下げ幅の拡大、「省エネ住宅ポイント」制度の施行など住宅購入支援策の下支えを背景に、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は前年同期比4.6%増の92万戸、持家着工戸数も前年同期比2.2%増の28万4千戸となりました。
このような状況のなか、当社グループは「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」という経営理念のもと、国内最大規模の木材流通プラットフォームを最大限に活かし、地震に強く安全・安心で、人や環境にもやさしい住まいの普及に向けた提案をお客様およびお取引先様に行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,428億33百万円(前年同期比2.9%増加)となりました。経営および事業の合理化・効率化を推進したことなどにより、営業利益は13億58百万円(前年同期比5,340.0%増加)、経常利益は8億47百万円(前年同期は経常損失5億33百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億91百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失10億30百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建築資材事業
建築資材事業では、「省エネ住宅ポイント」、「地域型住宅グリーン化事業」、「スマートウェルネス住宅等推進事業」などの国の施策をお取引先様が積極的に活用できるように、優れた省エネ性能を有する住宅資材やゼロエネルギー住宅の仕様などを提案しました。また、「公共建築物等木材利用促進法」の施行を契機に需要の高まりを見せる中大規模木造建築物へ取り組みを拡大しました。
地震に強い家づくりや木のある暮らし、環境や健康、高齢者に配慮した住宅、リフォームなど幅広い情報を発信する住宅総合展示会「住まいの耐震博覧会」を名古屋、仙台、大阪、福岡、東京で開催し、一般ユーザーからプロユーザーなど14万5千名を超える方々にご来場いただきました。
東京会場からは、それまで「住まいの耐震博覧会」内に設けていた木材ブースを「木と住まいの大博覧会」として分離発展させ、林野庁の後援のもと、木材を使った住宅を始め、木を用いたインテリアや家具、中大規模木造建築物、「木育」など、持続可能な環境型社会の実現に向けた木材利用の促進に寄与する展示会を開催しました。
なお、「住まいの耐震博覧会」は、平成27年度に新たに創設された「ウッドデザイン賞2015」で林野庁長官賞を受賞しました。
本事業の売上高は1,678億53百万円(前年同期比2.9%減少)となりましたが、収益性の改善に努めたことなどにより営業利益は26億79百万円(前年同期比22.9%増加)となりました。
② 住宅事業
一戸建住宅部門では、長期優良住宅の耐震性や省エネ性能など4つの最高基準を超える高い性能をリーズナブルな価格で実現した企画型注文住宅「パワーホーム ～ Super High Quality & Good Price ～」、パワーホームのノウハウを活かした東北復興応援型住宅「フェニーチェホーム」を供給しており、平成27年11月に日本最大の住宅展示場「tvkハウジングプラザ横浜」にモデルハウスをオープンしました。また、横浜市と慶應義塾大学と共同で、産官学の連携によって健康と環境に優しい家づくりの学びと体験ができる日本初の施設「スマートウェルネス体感パビリオン～健康な住まいと暮らしのテーマパーク～」を横浜市に開設し、健康寿命の延伸に寄与して環境にも貢献する「スマートウェルネス住宅」の普及に努めました。この結果、契約戸数は817戸(前年同期比45.9%増加)、売上計上戸数は820戸(前年同期比61.7%増加)、売上高は267億39百万円(前年同期比45.4%増加)となりました。
マンション部門では、当社グループのシナジー効果を発揮できる横浜市、川崎市および仙台市等に販売地域を集中させ、平成27年10月以降に新たに供給する分譲マンションは全て免震構造を採用する方針を決定するとともに、新ブランド「Noblesse(ノブレス)」を立ち上げ、安全・安心で快適な暮らしと地域の発展に努めました。当連結会計年度における売上計上戸数は473戸(前年同期比1.7%減少)となり、売上高は215億54百万円(前年同期比7.0%増加)となりました。また、中古住宅買取再販事業を集約するため、平成27年10月1日付で横浜地所㈱とザ・マネジメント㈱を統合、リナイス㈱へと社名変更し経営の効率化およびグループ営業体制の強化を図りました。
管理その他の部門の売上高は162億86百万円(前年同期比9.6%増加)となりました。
この結果、本事業の売上高は645億80百万円(前年同期比20.9%増加)となり、営業損失は47百万円(前年同期は営業損失7億5百万円)となりました。
③ その他の事業
その他の事業には、建築工事事業、ホームセンター事業、一般放送事業(有線テレビ放送事業)等の生活関連サービス事業等が含まれます。一般放送事業では、横浜市・川崎市のサービス提供エリアにおける各種放送コンテンツの提供に加え、お客様に対するさまざまな生活関連サービス等を提供しております。
その他の事業の売上高は103億99百万円(前年同期比7.3%増加)となり、営業利益は2億40百万円(前年同期は営業損失69百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ62億22百万円(22.7%)減少し、212億42百万円となりました。
なお、新規連結による資金の増加が19百万円あります。
営業活動による資金の減少は、46億90百万円となりました。主な内訳は、たな卸資産の増加71億86百万円、売上債権の減少29億15百万円、法人税等の支払額9億23百万円、税金等調整前当期純利益の計上12億86百万円です。
投資活動による資金の減少は、4億38百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13億78百万円、有形固定資産の売却による収入14億41百万円、投資有価証券の取得による支出3億47百万円、貸付けによる支出1億4百万円、貸付金の回収による収入1億35百万円です。
財務活動による資金の減少は、10億19百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の減少1億47百万円、長期借入れによる収入141億45百万円、長期借入金の返済による支出133億79百万円、社債の償還による支出11億40百万円、配当金の支払額3億75百万円です。