減損損失
連結
- 2010年3月31日
- 1億1000万
- 2014年3月31日 -99.09%
- 100万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 5000万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 20億4400万
- 2021年3月31日 -60.96%
- 7億9800万
- 2022年3月31日 +270.55%
- 29億5700万
- 2023年3月31日 -84.98%
- 4億4400万
個別
- 2020年3月31日
- 8億1900万
- 2021年3月31日 -94.75%
- 4300万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 22億2300万
- 2023年3月31日 -80.03%
- 4億4400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。2023/06/29 12:46
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。2023/06/29 12:46
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。 - #3 事業等のリスク
- (10)保有する資産に関するリスク2023/06/29 12:46
当社グループは、全国に木材市場や物流センター、山林等の有形固定資産を保有しております。経営環境の変化等により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積もりが著しく減少した場合、当該資産の市場価格が下落した場合及び用途が変更された場合等には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループでは、保有する固定資産等に対して、減損会計基準に基づく適切な減損処理を実施しております。 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- )内は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき行った土地の再評価に係る土地再評価差額であり、「当期減少額」は減損損失の計上によるものであります。
2 「当期減少額」欄の[ ]内は内書で、減損損失の計上額であります。2023/06/29 12:46 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- ※6 減損損失2023/06/29 12:46
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2023/06/29 12:46
2 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、販売用不動産からの振替292百万円、自社使用からの用途変更126百万円及びリノベーション費用319百万円であり、主な減少は不動産売却88百万円及び減価償却費61百万円であります。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/29 12:46
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 有形固定資産 33,941 34,541 減損損失 2,223 444
「1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 2 固定資産の評価」に記載した内容と同一であります。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/29 12:46
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(百万円) 有形固定資産 39,942 41,726 減損損失 2,957 444
当社グループは、減損損失の算定にあたって、資産のグルーピングは、事業用資産及び賃貸用資産については管理会計上の区分を基礎に、遊休資産及び売却予定資産については当該資産単独で区分する方法で行っております。また、のれんについては、原則、会計単位のグルーピングとしております。なお、本社等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共有資産としております。