有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法

2023/06/29 12:46

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

2023/06/29 12:46

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
その他	1.3	%	1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1	%	△6.1	%

2023/06/29 12:46

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b) 税務上の繰越欠損金843百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産197百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
その他	△2.8	%	△3.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7	%	12.8	%

2023/06/29 12:46

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※1 D/Eレシオ:(社債+借入金)/(株主資本+その他の包括利益累計額)
※2 ROIC:(営業利益―法人税等合計)/(社債+借入金+株主資本+その他の包括利益累計額)
(3) 成長牽引策

2023/06/29 12:46

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ43億41百万円増加し、373億48百万円となりました。
営業活動による資金の増加は、129億56百万円(前期比112億22百万円の収入増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益45億88百万円、減価償却費14億94百万円、売上債権の減少53億60百万円、仕入債務の増加16億74百万円及び法人税等の支払額21億40百万円です。
投資活動による資金の減少は、23億44百万円(前期比16億68百万円の支出増加)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24億55百万円です。

2023/06/29 12:46

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
(2) 無形固定資産(自社利用ソフトウェア)

2023/06/29 12:46

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金は注記を省略しており、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年内償還予定の社債、未払法人税等は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/29 12:46