有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 建築資材
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 8億5100万
- 2014年3月31日 -8.7%
- 7億7700万
- 2015年3月31日 +198.71%
- 23億2100万
- 2016年3月31日 -70.06%
- 6億9500万
- 2017年3月31日 +139.86%
- 16億6700万
- 2018年3月31日 +6.06%
- 17億6800万
- 2019年3月31日 -1.98%
- 17億3300万
- 2020年3月31日 -70.86%
- 5億500万
- 2021年3月31日 +11.68%
- 5億6400万
- 2022年3月31日 +77.3%
- 10億
- 2023年3月31日 +42.5%
- 14億2500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は経営環境の変化を新たな企業価値創造の機会と捉え、「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を社会的存在意義と定義し、地球温暖化対策として重要な役割を担う森林資源の循環利用に向け、当社のルーツであり、エコマテリアルである木材の利活用の推進等を通じて、経済価値のみならず、社会価値及び環境価値の向上と社会課題解決の一翼を担うべく、本計画に掲げた諸施策を確実に実行していくことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現してまいります。2023/06/29 12:46
本計画は、主要事業である建築資材事業における国産木材比率の上昇を見据えた強固なサプライチェーンの構築や住宅事業における免震マンションの供給拡大等により、本計画最終年度である2026年3月期は売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を定量目標としております。目標達成に向けた成長牽引策、基本方針及び環境目標を次のとおり定め、取り組んでまいります。
① 成長牽引策 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、中核事業会社である当社に、取り扱う商品・サービス別に「資材事業本部」及び「住宅事業本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。2023/06/29 12:46
また、当社グループの報告セグメントは、グループ会社の商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」は一戸建住宅・マンションの販売、マンション等の総合管理・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (ⅰ)有形固定資産2023/06/29 12:46
主として、建築資材事業における機械装置、車両運搬具、事務機器他
(ⅱ)無形固定資産 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
なお、譲渡性預金については取得原価
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 12:46 - #5 従業員の状況(連結)
- 2023年3月31日現在2023/06/29 12:46
(注) 1 従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。セグメントの名称 従業員数(人) 臨時雇用人員数(人) 建築資材 1,052 20 住宅 921 738
2 臨時雇用人員数は、派遣社員を除く年間の平均臨時雇用人員数を記載しております。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/06/29 12:46
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 983 923 株式会社エンチョー 617,500 617,500 建築資材セグメントにおける木材・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るため保有しております。 有 634 621 住友不動産株式会社 169,700 169,700 建築資材セグメントにおける木材躯体・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るため保有しております。 有 506 575 株式会社ノーリツ 193,358 193,358 建築資材セグメントにおける建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 有 335 283 永大産業株式会社 1,460,000 1,460,000 建築資材セグメントにおける建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 有 327 424 316 268 パナソニック ホールディングス株式会社 235,875 235,875 建築資材セグメントにおける建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 有 278 280 株式会社カネカ 75,000 75,000 建築資材セグメントにおける建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 有 258 265 112 108 フクビ化学工業株式会社 174,000 174,000 建築資材セグメントにおける建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 有 100 104 大倉工業株式会社 47,894 47,894 建築資材セグメントにおける建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 有 97 87 株式会社LIXIL 23,334 23,334 建築資材セグメントにおける建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 有 50 53 34 28 株式会社セキチュー 25,000 25,000 建築資材セグメントにおける木材・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るため保有しております。 有 30 41
(注) 1 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社横浜銀行は当社株式を保有しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 杉田エース株式会社 16,000 16,000 建築資材セグメントにおける木材・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るため保有しております。 有 15 15 タカラスタンダード株式会社 300 300 建築資材セグメントにおける仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 無 0 0 0 0 四国化成ホールディングス株式会社 214 119 建築資材セグメントにおける仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。持株会を通じた取得により株式数が増加しております。 無 0 0 0 0 クリナップ株式会社 20 20 建築資材セグメントにおける建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 有 0 0
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。 - #7 沿革
- 2 【沿革】2023/06/29 12:46
年月 沿革 1950年7月 木材事業部を開設し、横浜市において木材の受託販売を開始。 1959年4月 建材事業部を開設し、建築資材の取扱いを開始。 1962年2月 外材事業部を開設し、輸入外材の取扱いを開始。 - #8 監査報酬(連結)
- 当監査役会は、社内監査役1名と社外監査役4名(独立役員)の計5名で構成され、常勤監査役は社内監査役の森隆士と社外監査役の鈴木耕典の2名が選定されております。2023/06/29 12:46
監査役会議長を務める常勤社内監査役の森隆士は、財務、広報、内部監査部門の部門責任者と、建築資材セグメントの事業部門の責任者、住宅セグメントの子会社の代表取締役及び取締役のほか、住宅関連団体の委員会委員など多様な経験を有し、当社グループの事業全般に関する幅広い知見を生かした監査役監査と監査役会の運営を行っております。また、常勤社外監査役の鈴木耕典は公認会計士で、大手監査法人において多くの上場企業の監査業務に従事した経験等を通じて、財務・会計に関する相当程度の見識を有しております。
非常勤社外監査役3名は、いずれも他社の社外取締役や監査役としての豊富な経験を有するともに、中川秀宣は大手法律事務所のパートナー弁護士として企業法務全般に加え、金融、M&A、ITをはじめ多岐にわたる分野について、野間幹晴は経営管理専攻の大学院教授として、特に財務会計や企業価値評価等について、柴山珠樹は大手証券会社の公開引受部門における豊富な経験を有し、コーポレート・ガバナンス全般について、それぞれ相当程度の見識を有しております。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 本中期経営計画は、主要事業である建築資材事業における国産木材比率の上昇を見据えた強固なサプライチェーンの構築や住宅事業における免震マンションの供給拡大等により、本計画最終年度である2026年3月期は売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を定量目標としております。2023/06/29 12:46
ROICについてはWACCを超える水準値である5%以上を目標としております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (ⅰ)建築資材2023/06/29 12:46
(ⅱ)住宅部門 金額(百万円) 前期比(%) 建築資材 165,878 101.6 合計 165,878 101.6
販売用不動産の受払状況 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
なお、譲渡性預金については取得原価
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 12:46