有報情報

#1 主要な設備の状況

3 上記中[ ]内は内数で、連結会社以外への賃貸設備であります。
4 帳簿価額欄及び面積欄の( )内は外数で、連結会社以外から賃借している土地の年間賃借料及び賃借面積であります。
(2) 国内子会社

2024/06/27 13:08

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

2024/06/27 13:08

#3 会計方針に関する事項（連結）

②住宅事業
マンション及び一戸建住宅の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、マンションの各分譲住戸又は一戸建住宅(土地付建物)の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件を引き渡す一時点で充足されると判断し、顧客へ物件を引渡した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2024/06/27 13:08

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	8	百万円	-	百万円
土地	26	百万円	25	百万円
無形固定資産	-	百万円	12	百万円

2024/06/27 13:08

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円
土地	24,203	百万円	17,629	百万円
投資有価証券	3,157	百万円	4,059	百万円

上記に対応する債務

2024/06/27 13:08

#6 有形固定資産等明細表（連結）

)内は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。
2 「当期減少額」欄の[ ]内は内書で、減損損失の計上額であります。2024/06/27 13:08

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	場所	種類
事業用資産	北海道苫小牧市	建物及び構築物、土地
	神奈川県横浜市 他4件
遊休資産他	和歌山県新宮市	土地、その他(有形固定資産)
	神奈川県厚木市
	新潟県新潟市

当社グループは、減損損失の算定にあたって、資産のグルーピングは、事業用資産及び賃貸用資産については管理会計上の区分を基礎に、遊休資産及び売却予定資産については当該資産単独で区分する方法で行っております。また、のれんについては、原則、会社単位のグルーピングとしております。なお、本社等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
当社が保有する事業用資産の一部については、今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、また、遊休資産の一部等については、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物40百万円、土地245百万円、その他157百万円であります。

2024/06/27 13:08

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△141	百万円	△521	百万円
土地圧縮積立金	△87	百万円	△87	百万円
有形固定資産	△40	百万円	△43	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
益金不算入の収益	△14.2	%	△8.9	%
土地再評価差額金の取崩	△0.1	%	△13.2	%
連結納税に伴う影響額	0.6	%	-	%

(表示方法の変更)

2024/06/27 13:08

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る資産	△659	百万円	△547	百万円
土地圧縮積立金	△87	百万円	△87	百万円
償却資産圧縮積立金	△24	百万円	△18	百万円

(注) 1 評価性引当額が182百万円減少しております。この減少の主な内容は、有形固定資産の減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/27 13:08

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の不動産(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は168百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2024/06/27 13:08

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 住宅事業
マンション及び一戸建住宅の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、マンションの各分譲住戸又は一戸建住宅(土地付建物)の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件を引き渡す一時点で充足されると判断し、顧客へ物件を引渡した時点で収益を認識しております。
5 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

2024/06/27 13:08