有報情報

#1 主要な設備の状況

3 上記中[ ]内は内数で、連結会社以外への賃貸設備であります。
4 帳簿価額欄の( )内は外数で、連結会社以外から賃借している土地の年間賃借料であります。
(2) 国内子会社

2023/06/29 12:46

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

6 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

2023/06/29 12:46

#3 会計方針に関する事項（連結）

②住宅事業
分譲一戸建住宅の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工まで行った一戸建住宅(土地付建物)を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件を引き渡す一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
マンションの分譲販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件を引き渡す一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

2023/06/29 12:46

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	1	百万円	8	百万円
土地	14	百万円	26	百万円
合計	16	百万円	39	百万円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	16	百万円	0	百万円
土地	23,724	百万円	24,203	百万円
その他(有形固定資産)	35	百万円	-	百万円

上記に対応する債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

)内は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき行った土地の再評価に係る土地再評価差額であり、「当期減少額」は減損損失の計上によるものであります。
2 「当期減少額」欄の[ ]内は内書で、減損損失の計上額であります。2023/06/29 12:46

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	場所	種類
事業用資産	北海道苫小牧市	建物及び構築物、土地、その他(有形固定資産)、無形固定資産
	群馬県前橋市
	新潟県新潟市
	韓国 他10件
遊休資産他	滋賀県野洲市	建物及び構築物、土地、その他(有形固定資産)
	新潟県新潟市 他4件

当社グループは、減損損失の算定にあたって、資産のグルーピングは、事業用資産及び賃貸用資産については管理会計上の区分を基礎に、遊休資産及び売却予定資産については当該資産単独で区分する方法で行っております。また、のれんについては、原則、会社単位のグルーピングとしております。なお、本社等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共有資産としております。
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部については、当社グループの今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、また、遊休資産の一部等については、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物983百万円、土地1,646百万円、その他304百万円、無形固定資産23百万円であります。

2023/06/29 12:46

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
有形固定資産	△43	百万円	△40	百万円
土地圧縮積立金	△87	百万円	△87	百万円
償却資産圧縮積立金	△12	百万円	△10	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/29 12:46

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る資産	△571	百万円	△659	百万円
土地圧縮積立金	△87	百万円	△87	百万円
償却資産圧縮積立金	△32	百万円	△24	百万円

(注) 1 評価性引当額が1,535百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/29 12:46

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

マンション事業は、免震マンション3棟(仙台、宇都宮、浜松)が全戸計上となり、2024年3月期に売上計上予定の物件の販売に着手しております。一戸建住宅事業は、前期比で売上計上戸数が減少しましたが、当社が競争優位性を発揮できるエリアに特化した事業展開の推進により利益水準が回復しました。
管理その他に含まれる既存住宅流通に係る事業については、首都圏で15店舗目となる「ナイス住まいの情報館」を横浜駅前にオープンし、横浜市中心部にお住まいの個人のお客様へのサービス向上を図るとともに、法人のお客様へ土地の有効活用やCRE活用の提案などを開始しました。これにより、当社が従来から基盤を持つ「横浜・川崎」エリアを中心に、住まいに関するワンストップソリューションの提供に努めたことで、不動産仲介事業、中古マンション買取再販事業ともに、堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は415億30百万円(前期比10.5%増加)、営業利益は17億56百万円(前期比472.7%増加)となりました。

2023/06/29 12:46

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社及び一部の連結子会社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の不動産(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は168百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

2023/06/29 12:46

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 住宅事業
分譲一戸建住宅の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工まで行った一戸建住宅(土地付建物)を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件を引き渡す一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
マンションの分譲販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件を引き渡す一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

2023/06/29 12:46