- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| 第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) | 第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) | 第74期連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 (百万円) | 55,924 | 114,018 | 171,408 | 236,329 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) | 1,548 | 2,508 | 2,726 | 4,588 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は経営環境の変化を新たな企業価値創造の機会と捉え、「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を社会的存在意義と定義し、地球温暖化対策として重要な役割を担う森林資源の循環利用に向け、当社のルーツであり、エコマテリアルである木材の利活用の推進等を通じて、経済価値のみならず、社会価値及び環境価値の向上と社会課題解決の一翼を担うべく、本計画に掲げた諸施策を確実に実行していくことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現してまいります。
本計画は、主要事業である建築資材事業における国産木材比率の上昇を見据えた強固なサプライチェーンの構築や住宅事業における免震マンションの供給拡大等により、本計画最終年度である2026年3月期は売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を定量目標としております。目標達成に向けた成長牽引策、基本方針及び環境目標を次のとおり定め、取り組んでまいります。
① 成長牽引策
2023/06/29 12:46- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
③ 戦略
当社グループにおいて主要な売上高を占める、当社の木材の販売、建材及び住宅設備機器の販売、一戸建住宅及びマンションの分譲の3分野における2030年の気候変動の影響について、シナリオ分析を実施しました。シナリオ分析により特定した、当社における重要度が高い気候変動リスク及び機会は以下のとおりであります。
当社の3分野における主要な気候変動リスク及び機会
2023/06/29 12:46- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」は一戸建住宅・マンションの販売、マンション等の総合管理・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2023/06/29 12:46- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ⅰ)有形固定資産
主として、建築資材事業における機械装置、車両運搬具、事務機器他
(ⅱ)無形固定資産
2023/06/29 12:46- #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2023/06/29 12:46- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
なお、譲渡性預金については取得原価
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 12:46 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2023/06/29 12:46 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、中核事業会社である当社に、取り扱う商品・サービス別に「資材事業本部」及び「住宅事業本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。
また、当社グループの報告セグメントは、グループ会社の商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」は一戸建住宅・マンションの販売、マンション等の総合管理・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。
2023/06/29 12:46- #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 222,764 | 229,222 |
| 「その他」の区分の売上高 | 14,982 | 15,373 |
| セグメント間取引消去 | △8,232 | △8,266 |
| 連結財務諸表の売上高 | 229,514 | 236,329 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 12:46 - #12 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | 臨時雇用人員数(人) |
| 建築資材 | 1,052 | 20 |
| 住宅 | 921 | 738 |
(注) 1 従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2 臨時雇用人員数は、派遣社員を除く年間の平均臨時雇用人員数を記載しております。
- #13 戦略（TCFD）（連結）
- 略
当社グループにおいて主要な売上高を占める、当社の木材の販売、建材及び住宅設備機器の販売、一戸建住宅及びマンションの分譲の3分野における2030年の気候変動の影響について、シナリオ分析を実施しました。シナリオ分析により特定した、当社における重要度が高い気候変動リスク及び機会は以下のとおりであります。
当社の3分野における主要な気候変動リスク及び機会
顕在化時期は短(2025年まで)・中(2026年から2030年まで)・長(2031年以降)の3段階、事業への関連度合いは●(大いに関連がある)、▲(関連がある)、―(あまり関連がない)の3段階、影響度は財務へのインパクトの大きさを鑑みた1～5の5段階で評価しております。2023/06/29 12:46 - #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 983 | 923 |
| 株式会社エンチョー | 617,500 | 617,500 | 建築資材セグメントにおける木材・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 634 | 621 |
| 住友不動産株式会社 | 169,700 | 169,700 | 建築資材セグメントにおける木材躯体・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 506 | 575 |
| 株式会社ノーリツ | 193,358 | 193,358 | 建築資材セグメントにおける建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 335 | 283 |
| 永大産業株式会社 | 1,460,000 | 1,460,000 | 建築資材セグメントにおける建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 327 | 424 |
| 316 | 268 |
| パナソニック ホールディングス株式会社 | 235,875 | 235,875 | 建築資材セグメントにおける建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 278 | 280 |
| 株式会社カネカ | 75,000 | 75,000 | 建築資材セグメントにおける建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 258 | 265 |
| 112 | 108 |
| フクビ化学工業株式会社 | 174,000 | 174,000 | 建築資材セグメントにおける建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 100 | 104 |
| 大倉工業株式会社 | 47,894 | 47,894 | 建築資材セグメントにおける建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 97 | 87 |
| 株式会社LIXIL | 23,334 | 23,334 | 建築資材セグメントにおける建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 50 | 53 |
| 34 | 28 |
| 株式会社セキチュー | 25,000 | 25,000 | 建築資材セグメントにおける木材・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 30 | 41 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 杉田エース株式会社 | 16,000 | 16,000 | 建築資材セグメントにおける木材・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 15 | 15 |
| タカラスタンダード株式会社 | 300 | 300 | 建築資材セグメントにおける仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 |
| 0 | 0 |
| 四国化成ホールディングス株式会社 | 214 | 119 | 建築資材セグメントにおける仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。持株会を通じた取得により株式数が増加しております。 | 無 |
| 0 | 0 |
| 0 | 0 |
| クリナップ株式会社 | 20 | 20 | 建築資材セグメントにおける建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 0 | 0 |
(注) 1 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社横浜銀行は当社株式を保有しております。
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
- #15 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1950年7月 | 木材事業部を開設し、横浜市において木材の受託販売を開始。 |
| 1959年4月 | 建材事業部を開設し、建築資材の取扱いを開始。 |
| 1962年2月 | 外材事業部を開設し、輸入外材の取扱いを開始。 |
- #16 監査報酬（連結）
当監査役会は、社内監査役1名と社外監査役4名(独立役員)の計5名で構成され、常勤監査役は社内監査役の森隆士と社外監査役の鈴木耕典の2名が選定されております。
監査役会議長を務める常勤社内監査役の森隆士は、財務、広報、内部監査部門の部門責任者と、建築資材セグメントの事業部門の責任者、住宅セグメントの子会社の代表取締役及び取締役のほか、住宅関連団体の委員会委員など多様な経験を有し、当社グループの事業全般に関する幅広い知見を生かした監査役監査と監査役会の運営を行っております。また、常勤社外監査役の鈴木耕典は公認会計士で、大手監査法人において多くの上場企業の監査業務に従事した経験等を通じて、財務・会計に関する相当程度の見識を有しております。
非常勤社外監査役3名は、いずれも他社の社外取締役や監査役としての豊富な経験を有するともに、中川秀宣は大手法律事務所のパートナー弁護士として企業法務全般に加え、金融、M&A、ITをはじめ多岐にわたる分野について、野間幹晴は経営管理専攻の大学院教授として、特に財務会計や企業価値評価等について、柴山珠樹は大手証券会社の公開引受部門における豊富な経験を有し、コーポレート・ガバナンス全般について、それぞれ相当程度の見識を有しております。
2023/06/29 12:46- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 定量目標
| 中期経営計画(2021年5月12日公表)最終年度計画2024年3月期 | 2023年3月期実績 | 「中期経営計画2023」(2023年5月12日公表)最終年度計画2026年3月期 |
| 売上高 | 2,300億円 | 2,363億円 | 2,800億円 |
| 営業利益 | 50億円 | 52億円 | 80億円 |
本中期経営計画は、主要事業である
建築資材事業における国産木材比率の上昇を見据えた強固なサプライチェーンの構築や住宅事業における免震マンションの供給拡大等により、本計画最終年度である2026年3月期は
売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を定量目標としております。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の中、当社グループは木材の取扱いを強化するほか、ストック型社会の形成に向けた長寿命な住まいづくりの推進など、2021年5月12日に発表した中期経営計画に掲げた諸施策を実行するとともに、株式会社ヤマダホールディングスと住生活産業に係る包括的な取組みを進めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は2,363億29百万円(前期比3.0%増加)、営業利益は52億92百万円(前期比48.2%減少)、経常利益は49億49百万円(前期比48.4%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億80百万円(前期比15.7%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/06/29 12:46- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社及び一部の連結子会社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の不動産(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は168百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
2023/06/29 12:46- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
なお、譲渡性預金については取得原価
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 12:46 - #21 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 14,031 | 百万円 | 13,863 | 百万円 |
| 仕入高 | 9,991 | 百万円 | 6,329 | 百万円 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/29 12:46
