8089 ナイス

8089
2024/04/18
時価
210億円
PER 予
5.11倍
2010年以降
赤字-84.03倍
(2010-2023年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.15-0.74倍
(2010-2023年)
配当 予
2.89%
ROE 予
7.83%
ROA 予
2.48%
資料
Link
CSV,JSON

親会社株主に帰属する当期純利益

【期間】

連結

2008年3月31日
8億8400万
2009年3月31日
-121億3000万
2010年3月31日
5億1300万
2011年3月31日 -38.01%
3億1800万
2012年3月31日 +233.33%
10億6000万
2013年3月31日 -14.15%
9億1000万
2014年3月31日 +13.19%
10億3000万
2015年3月31日
-10億3000万
2016年3月31日
2億9100万
2017年3月31日
-6300万
2018年3月31日 -141.27%
-1億5200万
2019年3月31日
3億6800万
2020年3月31日
-37億8700万
2021年3月31日
20億1700万
2022年3月31日 +122.21%
44億8200万
2023年3月31日 -15.66%
37億8000万

個別

2008年3月31日
1億7400万
2009年3月31日 +381.03%
8億3700万
2010年3月31日 -47.07%
4億4300万
2011年3月31日 -59.14%
1億8100万
2012年3月31日 -41.44%
1億600万
2013年3月31日 +516.04%
6億5300万
2014年3月31日 -35.22%
4億2300万
2015年3月31日 +54.37%
6億5300万
2019年3月31日 +22.97%
8億300万
2020年3月31日
-216億7500万
2021年3月31日
54億8800万
2022年3月31日 -79.05%
11億5000万
2023年3月31日 +159.91%
29億8900万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は経営環境の変化を新たな企業価値創造の機会と捉え、「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を社会的存在意義と定義し、地球温暖化対策として重要な役割を担う森林資源の循環利用に向け、当社のルーツであり、エコマテリアルである木材の利活用の推進等を通じて、経済価値のみならず、社会価値及び環境価値の向上と社会課題解決の一翼を担うべく、本計画に掲げた諸施策を確実に実行していくことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現してまいります。
本計画は、主要事業である建築資材事業における国産木材比率の上昇を見据えた強固なサプライチェーンの構築や住宅事業における免震マンションの供給拡大等により、本計画最終年度である2026年3月期は売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を定量目標としております。目標達成に向けた成長牽引策、基本方針及び環境目標を次のとおり定め、取り組んでまいります。
① 成長牽引策
2023/06/29 12:46
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
本中期経営計画は、主要事業である建築資材事業における国産木材比率の上昇を見据えた強固なサプライチェーンの構築や住宅事業における免震マンションの供給拡大等により、本計画最終年度である2026年3月期は売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を定量目標としております。
ROICについてはWACCを超える水準値である5%以上を目標としております。
2023/06/29 12:46
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の中、当社グループは木材の取扱いを強化するほか、ストック型社会の形成に向けた長寿命な住まいづくりの推進など、2021年5月12日に発表した中期経営計画に掲げた諸施策を実行するとともに、株式会社ヤマダホールディングスと住生活産業に係る包括的な取組みを進めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は2,363億29百万円(前期比3.0%増加)、営業利益は52億92百万円(前期比48.2%減少)、経常利益は49億49百万円(前期比48.4%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億80百万円(前期比15.7%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/06/29 12:46
#4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,4823,780
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,4823,780
普通株式の期中平均株式数(株)10,918,50811,788,826
2023/06/29 12:46