親会社株主に帰属する当期純利益
連結
- 2008年3月31日
- 8億8400万
- 2009年3月31日
- -121億3000万
- 2010年3月31日
- 5億1300万
- 2011年3月31日 -38.01%
- 3億1800万
- 2012年3月31日 +233.33%
- 10億6000万
- 2013年3月31日 -14.15%
- 9億1000万
- 2014年3月31日 +13.19%
- 10億3000万
- 2015年3月31日
- -10億3000万
- 2016年3月31日
- 2億9100万
- 2017年3月31日
- -6300万
- 2018年3月31日 -141.27%
- -1億5200万
- 2019年3月31日
- 3億6800万
- 2020年3月31日
- -37億8700万
- 2021年3月31日
- 20億1700万
- 2022年3月31日 +122.21%
- 44億8200万
- 2023年3月31日 -15.66%
- 37億8000万
個別
- 2008年3月31日
- 1億7400万
- 2009年3月31日 +381.03%
- 8億3700万
- 2010年3月31日 -47.07%
- 4億4300万
- 2011年3月31日 -59.14%
- 1億8100万
- 2012年3月31日 -41.44%
- 1億600万
- 2013年3月31日 +516.04%
- 6億5300万
- 2014年3月31日 -35.22%
- 4億2300万
- 2015年3月31日 +54.37%
- 6億5300万
- 2019年3月31日 +22.97%
- 8億300万
- 2020年3月31日
- -216億7500万
- 2021年3月31日
- 54億8800万
- 2022年3月31日 -79.05%
- 11億5000万
- 2023年3月31日 +159.91%
- 29億8900万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は経営環境の変化を新たな企業価値創造の機会と捉え、「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を社会的存在意義と定義し、地球温暖化対策として重要な役割を担う森林資源の循環利用に向け、当社のルーツであり、エコマテリアルである木材の利活用の推進等を通じて、経済価値のみならず、社会価値及び環境価値の向上と社会課題解決の一翼を担うべく、本計画に掲げた諸施策を確実に実行していくことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現してまいります。2023/06/29 12:46
本計画は、主要事業である建築資材事業における国産木材比率の上昇を見据えた強固なサプライチェーンの構築や住宅事業における免震マンションの供給拡大等により、本計画最終年度である2026年3月期は売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を定量目標としております。目標達成に向けた成長牽引策、基本方針及び環境目標を次のとおり定め、取り組んでまいります。
① 成長牽引策 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 本中期経営計画は、主要事業である建築資材事業における国産木材比率の上昇を見据えた強固なサプライチェーンの構築や住宅事業における免震マンションの供給拡大等により、本計画最終年度である2026年3月期は売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を定量目標としております。2023/06/29 12:46
ROICについてはWACCを超える水準値である5%以上を目標としております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の中、当社グループは木材の取扱いを強化するほか、ストック型社会の形成に向けた長寿命な住まいづくりの推進など、2021年5月12日に発表した中期経営計画に掲げた諸施策を実行するとともに、株式会社ヤマダホールディングスと住生活産業に係る包括的な取組みを進めてまいりました。2023/06/29 12:46
その結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は2,363億29百万円(前期比3.0%増加)、営業利益は52億92百万円(前期比48.2%減少)、経常利益は49億49百万円(前期比48.4%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億80百万円(前期比15.7%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/29 12:46
項目 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 4,482 3,780 普通株主に帰属しない金額 (百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 4,482 3,780 普通株式の期中平均株式数 (株) 10,918,508 11,788,826