(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、退職一時金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,215	百万円	13,114	百万円
勤務費用	812	百万円	805	百万円
利息費用	82	百万円	82	百万円
数理計算上の差異の発生額	△46	百万円	△93	百万円
退職給付の支払額	△950	百万円	△836	百万円
退職給付債務の期末残高	13,114	百万円	13,072	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	13,543	百万円	13,936	百万円
期待運用収益	330	百万円	340	百万円
数理計算上の差異の発生額	311	百万円	△10	百万円
事業主からの拠出額	332	百万円	365	百万円
退職給付の支払額	△581	百万円	△557	百万円
年金資産の期末残高	13,936	百万円	14,074	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,703	百万円	12,636	百万円
年金資産	△13,936	百万円	△14,074	百万円
	△1,232	百万円	△1,437	百万円
非積立型制度の退職給付債務	410	百万円	435	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△822	百万円	△1,002	百万円
退職給付に係る負債	1,196	百万円	1,244	百万円
退職給付に係る資産	△2,019	百万円	△2,247	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△822	百万円	△1,002	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	812	百万円	805	百万円
利息費用	82	百万円	82	百万円
期待運用収益	△330	百万円	△340	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	88	百万円	△3	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△4	百万円	△3	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	648	百万円	540	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	△4	百万円	△3	百万円
未認識数理計算上の差異	447	百万円	79	百万円
合計	442	百万円	75	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	18	百万円	15	百万円
未認識数理計算上の差異	16	百万円	96	百万円
合計	35	百万円	111	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
債券	36%		-%
株式	26%		-%
一般勘定	15%		12%
その他	23%		88%
合計	100%		100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が18%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.6～0.7%		0.6～0.7%
長期期待運用収益率	2.5%		2.5%