短期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 291億4200万
- 2009年3月31日 +55.17%
- 452億1900万
- 2010年3月31日 +0.82%
- 455億8900万
- 2011年3月31日 -2.2%
- 445億8800万
- 2012年3月31日 -10.42%
- 399億4300万
- 2013年3月31日 -7.17%
- 370億7900万
- 2014年3月31日 -22.7%
- 286億6100万
- 2015年3月31日 +11.92%
- 320億7600万
- 2016年3月31日 +5.57%
- 338億6400万
- 2017年3月31日 +0.17%
- 339億2100万
- 2018年3月31日 +21.16%
- 410億9800万
- 2019年3月31日 -3.1%
- 398億2500万
- 2020年3月31日 -17.29%
- 329億4100万
- 2021年3月31日 -23.42%
- 252億2500万
- 2022年3月31日 +5.67%
- 266億5500万
- 2023年3月31日 -21.23%
- 209億9700万
個別
- 2009年3月31日
- 204億6000万
- 2010年3月31日 -4.59%
- 195億2000万
- 2011年3月31日 +21.08%
- 236億3500万
- 2012年3月31日 -20.09%
- 188億8700万
- 2013年3月31日 -20.8%
- 149億5900万
- 2014年3月31日 +79.5%
- 268億5100万
- 2015年3月31日 +7.94%
- 289億8400万
- 2016年3月31日 -1.11%
- 286億6200万
- 2017年3月31日 +8.41%
- 310億7300万
- 2018年3月31日 +10.67%
- 343億8800万
- 2019年3月31日 +1.32%
- 348億4200万
- 2020年3月31日 -7.5%
- 322億2900万
- 2021年3月31日 -23.45%
- 246億7000万
- 2022年3月31日 +6.7%
- 263億2300万
- 2023年3月31日 -21.32%
- 207億1200万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、主として金融機関等からの借入金により、事業に必要な資金を調達しております。そのため、金融市場の混乱や当社格付の引下げ、または金融機関や機関投資家等の融資及び投資方針の変更等により、当社グループの資金調達が制約される可能性があるとともに、将来において金利が上昇した場合には、資金調達コストが増大するおそれがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。2023/06/29 12:46
当該リスクに対応するため、長期での資金調達や金利の固定化のほか、コミットメントラインの活用による十分な資金の流動性確保に努めるなど、安定的かつ効率的な資金調達活動に努めております。
(9) 為替に関するリスク - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/06/29 12:46
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 13,227 14,871 1.10 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 13,427 6,125 0.97 ―
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 上記に対応する債務2023/06/29 12:46
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 短期借入金 19,149 百万円 17,656 百万円 長期借入金 23,211 百万円 23,542 百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析2023/06/29 12:46
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金のほか、借入金、社債及び増資等により調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。来年度以降の建築資材事業における経常運転資金や住宅事業における販売用不動産の取得といった資金需要等に対応し、機動的な資金調達の実現を図るため、2023年3月31日までに主要取引金融機関との間で、総額138億円のコミットメントライン契約を締結しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての商品取引契約の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。2023/06/29 12:46
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金及び社債は運転資金の他、設備投資等を目的とした資金調達であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。