- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は経営環境の変化を新たな企業価値創造の機会と捉え、「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を社会的存在意義と定義し、地球温暖化対策として重要な役割を担う森林資源の循環利用に向け、当社のルーツであり、エコマテリアルである木材の利活用の推進等を通じて、経済価値のみならず、社会価値及び環境価値の向上と社会課題解決の一翼を担うべく、本計画に掲げた諸施策を確実に実行していくことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現してまいります。
本計画は、主要事業である建築資材事業における国産木材比率の上昇を見据えた強固なサプライチェーンの構築や住宅事業における免震マンションの供給拡大等により、本計画最終年度である2026年3月期は売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を定量目標としております。目標達成に向けた成長牽引策、基本方針及び環境目標を次のとおり定め、取り組んでまいります。
① 成長牽引策
2023/06/29 12:46- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① 気候変動に関する考え方
当社は、マテリアリティに係るテーマとして「素材 カーボンニュートラル社会の実現に向けて」を掲げるなど、気候変動への対応を経営上の重要課題として認識し、木材の流通をルーツとする企業として、国内の豊富な森林資源の循環利用によって課題解決に貢献すべく、住宅・建築物の木造化・木質化の推進等を通じて木材の利用促進を図っております。併せて、住宅・建築物の省エネ化・ゼロエネ化に資する環境配慮型商品やサービスの提供により、温室効果ガス排出量の削減に貢献するなど、事業活動による気候変動対策を推進しております。
当社のTCFDに関する開示情報の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
2023/06/29 12:46- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2023/06/29 12:46- #4 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、具体的な内容を見積もることが困難であるため、記載しておりません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 住宅・不動産市場の動向に関するリスク
当社の事業は、国内における経済及び住宅・不動産市場の動向に大きく依存しております。何らかの要因により国内の経済状況が悪化し、需要の後退等につながった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/29 12:46- #5 会計方針に関する事項（連結）
②住宅事業
分譲一戸建住宅の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工まで行った一戸建住宅(土地付建物)を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件を引き渡す一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
マンションの分譲販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件を引き渡す一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
2023/06/29 12:46- #6 保証債務の注記（連結）
7 保証債務
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務 | 485 | 百万円 | 2,958 | 百万円 |
- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に、一戸建住宅、マンション等の不動産売買契約等に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,411百万円であります。
2023/06/29 12:46- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
2023/06/29 12:46- #9 報告セグメントの概要（連結）
また、当社グループの報告セグメントは、グループ会社の商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」は一戸建住宅・マンションの販売、マンション等の総合管理・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。
2023/06/29 12:46- #10 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | 臨時雇用人員数(人) |
| 建築資材 | 1,052 | 20 |
| 住宅 | 921 | 738 |
| 報告セグメント計 | 1,973 | 758 |
(注) 1 従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2 臨時雇用人員数は、派遣社員を除く年間の平均臨時雇用人員数を記載しております。
- #11 戦略（連結）
当社グループのマテリアリティ(重要課題)
| テーマ | マテリアリティ |
| 2 暮らし社会との継続的な共生に向けて | 木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進 |
| 資源の有効活用に配慮した既存住宅流通の促進 |
| 地域活性化への貢献 |
- #12 戦略（TCFD）（連結）
- 略
当社グループにおいて主要な売上高を占める、当社の木材の販売、建材及び住宅設備機器の販売、一戸建住宅及びマンションの分譲の3分野における2030年の気候変動の影響について、シナリオ分析を実施しました。シナリオ分析により特定した、当社における重要度が高い気候変動リスク及び機会は以下のとおりであります。
当社の3分野における主要な気候変動リスク及び機会
顕在化時期は短(2025年まで)・中(2026年から2030年まで)・長(2031年以降)の3段階、事業への関連度合いは●(大いに関連がある)、▲(関連がある)、―(あまり関連がない)の3段階、影響度は財務へのインパクトの大きさを鑑みた1～5の5段階で評価しております。2023/06/29 12:46 - #13 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1979年7月 | 米国オレゴン州にポートランド駐在員代表事務所を開設し、北米材の開発を強化。 |
| 1980年2月 | 特販事業部を開設し、ゼネコンやデベロッパー、住宅・家電・自動車メーカー等各メーカー向けの建築資材販売を開始。 |
| 1980年6月 | 熊野の森(和歌山県新宮市)を取得。木材流通を事業のルーツとする会社として、利益の一部を山林に還元する考えのもと、環境貢献の一環で山林の保全・育成に着手。 |
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2019年5月 | 当社代表取締役社長 |
| 2020年2月 | ナイス株式会社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長 |
| 2020年3月 | 当社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長 |
| 2021年4月 | 当社代表取締役社長(現任) |
- #15 監査報酬（連結）
当監査役会は、社内監査役1名と社外監査役4名(独立役員)の計5名で構成され、常勤監査役は社内監査役の森隆士と社外監査役の鈴木耕典の2名が選定されております。
監査役会議長を務める常勤社内監査役の森隆士は、財務、広報、内部監査部門の部門責任者と、建築資材セグメントの事業部門の責任者、住宅セグメントの子会社の代表取締役及び取締役のほか、住宅関連団体の委員会委員など多様な経験を有し、当社グループの事業全般に関する幅広い知見を生かした監査役監査と監査役会の運営を行っております。また、常勤社外監査役の鈴木耕典は公認会計士で、大手監査法人において多くの上場企業の監査業務に従事した経験等を通じて、財務・会計に関する相当程度の見識を有しております。
非常勤社外監査役3名は、いずれも他社の社外取締役や監査役としての豊富な経験を有するともに、中川秀宣は大手法律事務所のパートナー弁護士として企業法務全般に加え、金融、M&A、ITをはじめ多岐にわたる分野について、野間幹晴は経営管理専攻の大学院教授として、特に財務会計や企業価値評価等について、柴山珠樹は大手証券会社の公開引受部門における豊富な経験を有し、コーポレート・ガバナンス全般について、それぞれ相当程度の見識を有しております。
2023/06/29 12:46- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
本中期経営計画は、主要事業である建築資材事業における国産木材比率の上昇を見据えた強固なサプライチェーンの構築や住宅事業における免震マンションの供給拡大等により、本計画最終年度である2026年3月期は売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を定量目標としております。
ROICについてはWACCを超える水準値である5%以上を目標としております。
2023/06/29 12:46- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍にありながらも社会経済活動の正常化が進み、企業の設備投資意欲や賃上げ機運の高まりなど、内需を中心に持ち直しの動きが見られた一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が累計で860千戸(前期比0.6%減少)となりましたが、当社の事業にかかわる一戸建住宅の着工は、資材価格や建築費の高騰などの影響から、分譲住宅は259千戸(前期比4.5%増加)となったものの、持家は248千戸(前期比11.8%減少)にとどまりました。
また、木材価格については一昨年の「ウッドショック」と言われた急激な上昇局面から脱したものの、依然として調整局面が続いています。
2023/06/29 12:46- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 住宅事業
分譲一戸建住宅の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工まで行った一戸建住宅(土地付建物)を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件を引き渡す一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
マンションの分譲販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件を引き渡す一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
2023/06/29 12:46
