その他有価証券評価差額金（税引後）
連結
- 2011年3月31日
- -1億200万
- 2012年3月31日
- -700万
- 2013年3月31日
- 7億5000万
- 2014年3月31日 +16.53%
- 8億7400万
- 2015年3月31日 +6.86%
- 9億3400万
- 2016年3月31日
- -6億5600万
- 2017年3月31日
- 10億8700万
- 2018年3月31日 -88.87%
- 1億2100万
- 2019年3月31日
- -8億2200万
- 2020年3月31日 -235.89%
- -27億6100万
- 2021年3月31日
- 10億600万
- 2022年3月31日
- -3億700万
- 2023年3月31日
- 2000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/29 12:46
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △408 百万円 11 百万円 税効果額 99 百万円 △8 百万円 その他有価証券評価差額金 △307 百万円 20 百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 12:46
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 前払年金費用 △531 百万円 △607 百万円 その他有価証券評価差額金 △129 百万円 △141 百万円 その他 △54 百万円 △35 百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 12:46
(注) 1 評価性引当額が1,535百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 譲渡制限付株式報酬等 179 百万円 85 百万円 その他有価証券評価差額金 1 百万円 2 百万円 退職給付に係る負債 205 百万円 267 百万円 償却資産圧縮積立金 △32 百万円 △24 百万円 その他有価証券評価差額金 △178 百万円 △184 百万円 その他 △112 百万円 △96 百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額