当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2019年8月8日
(2)当該事象の内容
当社は、2019年8月8日、販売用不動産を売却する契約を締結いたしました。
①売却不動産の概要及び売却スケジュール

資産内容	所在地	敷地面積 (㎡)	売買契約締結日	引渡日(予定)
販売用不動産	東京都江東区	6,518.00	2019年8月8日	2019年9月30日

②取引の概要
売却先は国内の一般法人ですが、売却先および売却価格等につきましては当該不動産売買契約における売却先と
の守秘義務により、詳細の公表を控えさせていただきます。
なお、売却先と当社の間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はございません。また、売却先またはそ
の関係者は、当社の関連当事者には該当いたしません。
③取引の理由
当該不動産は、かつて建築資材事業における輸入木材の営業拠点として利用しておりましたが、事業所はすでに
移転し、現在は外部へ賃貸しております。当社は、かねてより所有する資産の見直し等を実施してまいりました
が、経済合理性等を勘案した結果、売却することといたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響
当該物件の売却に伴う売上高は、2019年3月期の当社個別売上高の10%に相当する額以上、売却に伴う経常利
益、当期純利益、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の増加額は、2019年3月期の経常利益、当
期純利益、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益のそれぞれ30%に相当する額以上であります。