(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式投資について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係や取引の経済合理性、資本コストなどを総合的に勘案し、保有する方針です。その他、業界における競合企業の動向を把握することを目的として、必要最低限の投資額にて株式を取得することがあります。また、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、上記方針に基づき保有の適否を検証し、検証の結果、保有を継続することが適切でないと判断される株式については、適宜処分いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	23	291
非上場株式以外の株式	26	4,251

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	2	299	取引関係の維持・強化

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	64
非上場株式以外の株式	―	―

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ	2,015,519	2,015,519	主要取引金融機関としての取引円滑化	無 (注)1
	923	904
株式会社エンチョー	617,500	617,500	取引関係等の維持・強化	有
	621	697
住友不動産株式会社	169,700	80,000	取引関係等の維持・強化	有
	575	312
永大産業株式会社	1,460,000	1,460,000	取引関係等の維持・強化	有
	424	435
株式会社ノーリツ	193,358	193,358	取引関係等の維持・強化	有
	283	341
パナソニック株式会社 (注)2	235,875	235,875	取引関係等の維持・強化	有
	280	335
株式会社千葉銀行	370,384	370,384	主要取引金融機関としての取引円滑化	有
	268	268
株式会社カネカ	75,000	75,000	取引関係等の維持・強化	有
	265	341
株式会社みずほフィナンシャルグループ	95,033	95,033	主要取引金融機関としての取引円滑化	無 (注)3
	148	151
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	27,359	27,359	主要取引金融機関としての取引円滑化	無 (注)4
	108	88
フクビ化学工業株式会社	174,000	174,000	取引関係等の維持・強化	有
	104	91
大倉工業株式会社	47,894	47,894	取引関係等の維持・強化	有
	87	98
東京新宿木材市場株式会社	7,200	7,200	取引関係等の維持・強化	無
	63	63
株式会社 LIXIL	23,334	23,334	取引関係等の維持・強化	有
	53	71
株式会社中塚木材商店	48,000	48,000	取引関係等の維持・強化	無
	49	49
株式会社シンケン	200,000	200,000	取引関係等の維持・強化	無
	41	41
株式会社セキチュー	25,000	25,000	取引関係等の維持・強化	有
	41	49
株式会社りそなホールディングス	54,055	54,055	主要取引金融機関としての取引円滑化	無 (注)5
	28	25
不動産信用保証株式会社	2,760	2,760	取引関係等の維持・強化	無
	27	27
住宅保証機構株式会社	400	400	取引関係等の維持・強化	無
	20	20
株式会社武蔵野銀行	11,263	11,263	主要取引金融機関としての取引円滑化	有
	19	20
株式会社東京木材相互市場	31,725	31,725	取引関係等の維持・強化	無
	16	16
杉田エース株式会社	16,000	16,000	取引関係等の維持・強化	有
	15	15

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
港栄作業株式会社	120,000	120,000	取引関係等の維持・強化	有
	14	14
光和建材株式会社	1,500	1,500	取引関係等の維持・強化	有
	12	12
むさし証券株式会社	8,000	8,000	取引関係等の維持・強化	無
	12	12
株式会社ラ・カーサ	200	200	取引関係等の維持・強化	無
	10	10
株式会社横浜国際平和会議場	300	300	取引関係等の維持・強化	無
	6	6
テイエッチピーセンター株式会社	100	100	取引関係等の維持・強化	無
	5	5
東京中央木材市場株式会社	1,620	1,620	取引関係等の維持・強化	無
	3	3
日本デジタル配信株式会社	100	100	取引関係等の維持・強化	無
	1	1
株式会社トーイツ	24,000	24,000	取引関係等の維持・強化	無
	1	1
城南木材市場株式会社	3,036	3,036	取引関係等の維持・強化	無
	1	1
関内イノベーションイニシアティブ株式会社	20	20	取引関係等の維持・強化	無
	1	1
東京木材埠頭株式会社	180	180	取引関係等の維持・強化	無
	0	0
財形住宅金融株式会社	4	4	取引関係等の維持・強化	無
	0	0
株式会社 HOUSALL	1,000	1,000	取引関係等の維持・強化	無
	0	3
株式会社秩父開発機構	10	10	取引関係等の維持・強化	無
	0	0
タカラスタンダード株式会社	300	300	取引関係等の維持・強化	無
	0	0
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	72	72	主要取引金融機関としての取引円滑化	無 (注)6
	0	0
四国化成工業株式会社	119	32	取引関係等の維持・強化	無
	0	0
橋本総業ホールディングス株式会社	50	50	取引関係等の維持・強化	無
	0	0
株式会社第四北越フィナンシャルグループ	29	29	主要取引金融機関としての取引円滑化	無 (注)7
	0	0
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	90	90	主要取引金融機関としての取引円滑化	無 (注)8
	0	0
OCHIホールディングス株式会社	50	50	業界動向把握	無
	0	0
ジューテックホールディングス株式会社	15	15	業界動向把握	無
	0	0
クリナップ株式会社	20	20	取引関係等の維持・強化	有
	0	0
トリナ・エナジー・ストレージ・ジャパン株式会社	100	100	取引関係等の維持・強化	無
	0	0

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社コトブキ	20	20	取引関係等の維持・強化	無
	0	0
株式会社東武ニューハウス	―	2,900	取引関係等の維持・強化	無
	―	62
チタジュウ建材株式会社	―	2,000	取引関係等の維持・強化	無
	―	4

(注) 1 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社横浜銀行は当社株式を保有しております。
2 パナソニック株式会社は、2022年4月1日にパナソニックホールディングス株式会社に商号変更されております。
3 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
4 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。
5 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有しております。
6 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
7 株式会社第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社第四北越銀行は当社株式を保有しております。
8 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。