(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	516	百万円	1,107	百万円
販売用不動産	136	百万円	88	百万円
投資有価証券	502	百万円	1,256	百万円
未払事業税	45	百万円	72	百万円
賞与引当金	362	百万円	319	百万円
貸倒引当金	273	百万円	593	百万円
譲渡制限付株式報酬等	-	百万円	160	百万円
税務上の繰越欠損金	2,067	百万円	600	百万円
その他	85	百万円	408	百万円
繰延税金資産小計	3,990	百万円	4,607	百万円
評価性引当額	△3,327	百万円	△3,956	百万円
繰延税金資産合計	662	百万円	651	百万円
繰延税金負債
有形固定資産	△81	百万円	△43	百万円
土地圧縮積立金	△87	百万円	△87	百万円
償却資産圧縮積立金	△36	百万円	△12	百万円
前払年金費用	△505	百万円	△531	百万円
その他有価証券評価差額金	△222	百万円	△129	百万円
その他	△23	百万円	△54	百万円
繰延税金負債合計	△956	百万円	△858	百万円
繰延税金資産の純額	△293	百万円	△206	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
損金不算入の費用	3.1	%	4.5	%
住民税均等割	1.2	%	3.1	%
評価性引当額の増減	△18.7	%	35.5	%
益金不算入の収益	△24.1	%	△17.1	%
連結納税に伴う影響額	5.1	%	△16.9	%
その他	0.1	%	1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.6	%	41.1	%