有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/30 9:06
【資料】
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【項目】
116項目

業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に改善が見られ、緩やかに回復しておりますが、円安による原材料や輸入製品の価格の上昇や、消費増税の影響が懸念され、内需型の企業においては依然として事業環境は厳しく、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、現行の3ヵ年中期経営計画期間の最終年度に当たり、着実な収益体制の確立と財務体質の改善を図り、グループの経営基盤の確立と安定配当の継続を基本方針として、取り組んでまいりました。
なお、当連結会計年度において、当社が保有する陳列用器具の賃貸業及び建物の賃貸業を行っていた株式会社アディスミューズの株式を譲渡したことにより、株式会社アディスミューズは連結の範囲から除外されました。
この結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は293億1千4百万円と前連結会計年度と比べ、37億5千1百万円(11.3%)の減収、営業利益は2億2千1百万円と前連結会計年度と比べ、10億4千3百万円(82.5%)の減収、経常利益は1億7千6百万円と前連結会計年度と比べ、10億2千4百万円(85.3%)の減益、当期純利益は3億4千6百万円と前連結会計年度と比べ、2億8千7百万円(45.3%)の減益となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
和装事業
ツカモト株式会社及び市田株式会社における和装事業につきましては、新規催事の獲得に注力し、催事物流の効率化と流通在庫管理の改革に向けて検討を進め、催事物流のアウトソーシング及び主要営業拠点の移転を決定するなど、一層の経費節減と業務改善に取り組んでおり、売上高は前年を下回りましたが、損益は黒字化しました。
その結果、売上高は83億9千6百万円と前連結会計年度と比べ2億1千9百万円(2.6%)の減収、セグメント利益(営業利益)は2千8百万円と前連結会計年度と比べ、6千9百万円(前連結会計年度セグメント損失4千1百万円)の営業損益の改善となりました。
洋装事業
ツカモトアパレル株式会社におけるメンズ事業につきましては、秋冬物の受注額の減少と円安の影響による利益率の低下により減収減益となり、営業損失の計上となりました。
ツカモトユーエス株式会社におけるユニフォーム事業及びOEM・婦人テキスタイル事業につきましては、ユニフォーム事業は、受注状況が改善し利益率は低下しましたが、売上高は大幅な増収となり営業利益も増加しました。OEM・婦人テキスタイル事業は、売上高は前年を下回り、円安の影響により利益率が低下し営業損失が拡大しました。ツカモトユーエス株式会社全体としましては増収減益となりました。
その結果、洋装事業全体としましては売上高は95億5千6百万円と前連結会計年度と比べ、5億8千2百万円(6.5%)の増収、セグメント利益(営業利益)は、3千7百万円と前連結会計年度と比べ、1億7千2百万円(82.1%)の減益となりました。
ホームファニシング事業
市田株式会社におけるホームファニシング事業につきましては、売上高は第2四半期後半に新規出店したアウトレット直営店が寄与し増収となりました。損益は利益率の低下やロイヤリティー負担額の増加とアウトレット直営店の出店に伴う経費増及びショールームの新設に伴う経費増の影響等が残り、大幅な減益となりましたが、組織の見直しと在庫の削減等を合わせて、来期以降の事業運営の体制整備を進める年度となりました。
その結果、売上高は48億1千万円と前連結会計年度と比べ、3億9千万円(8.8%)の増収、セグメント利益(営業利益)は5千2百万円と前連結会計年度と比べ、3億2千6百万円(86.2%)の減収となりました。
健康・生活事業
ツカモトエイム株式会社における健康・生活事業につきましては、家庭用クリーナー関係の販売が引き続き好調に推移し、大幅な増収増益となり損益は黒字に回復しました。
その結果、売上高は57億2百万円と前連結会計年度と比べ、10億6千5百万円(23.0%)の増収、セグメント利益(営業利益)は7千4百万円と前連結会計年度と比べ、1億5千4百万円(前連結会計年度セグメント損失8千万円)の営業損益の改善となりました。
建物の賃貸業
株式会社ツカモトコーポレーションにおける建物の賃貸業につきましては、新規テナントの誘致が進み、売上高は前年並でしたが、修繕費用の計上により減益となりました。
なお、当社が保有する建物の賃貸業の株式会社アディスミューズ株式を譲渡したことにより、同社が当連結会計年度の期首より連結から除外されましたが、同社保有の賃貸物件は当社グループ内賃貸であったことにより、影響は軽微であります。
その結果、売上高は9億1千5百万円と前連結会計年度と比べ、1千1百万円(1.2%)の増収、セグメント利益(営業利益)は、3億1千3百万円と前連結会計年度と比べ1億4千3万円(31.5%)の減益となりました。
その他事業
倉庫業は新規取引先の開拓が奏功し増収増益となりましたが、前年に研修センター運営事業から撤退した影響が残り、売上高は前年を下回り、営業損失の計上となりました。
その結果、売上高は5億1千3百万円と前連結会計年度と比べ、2千9百万円(5.5%)の減収、セグメント損失(営業損失)は3千3百万円と前連結会計年度と比べ、1千5百万円(前連結会計年度セグメント損失4千8百万円)の営業損益の改善となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は70億2千3百万円で前連結会計年度と比べ3億6百万円の減少(前連結会計年度は6億6千8百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の減少は3千2百万円(前連結会計年度は5億3千9百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益を、貸倒引当金の減少額、有価証券売却益、固定資産売却益、売上債権の増加額等が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は2億1千1百万円(前連結会計年度は7億9千7百万円の増加)となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出の発生、貸付けによる支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は6千3百万円(前連結会計年度は6億5千2百万円の減少)となりました。これは、主に配当金支払額の発生等によるものであります。