法人税
連結
- 2008年3月31日
- 7億3941万
- 2009年3月31日 -66.76%
- 2億4578万
- 2010年3月31日 -17.27%
- 2億333万
- 2011年3月31日 +98.9%
- 4億441万
- 2012年3月31日 +122.29%
- 8億9897万
- 2013年3月31日 +10.8%
- 9億9604万
- 2014年3月31日 -18.36%
- 8億1313万
- 2015年3月31日 +38.26%
- 11億2421万
- 2016年3月31日 +32.88%
- 14億9389万
- 2017年3月31日 -14.96%
- 12億7033万
- 2018年3月31日 +96.55%
- 24億9689万
個別
- 2008年3月31日
- 3億2560万
- 2009年3月31日 -98.36%
- 533万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 7450万
- 2011年3月31日 +22.42%
- 9120万
- 2012年3月31日 +149.45%
- 2億2750万
- 2013年3月31日 +115.6%
- 4億9050万
- 2014年3月31日 -42.61%
- 2億8150万
- 2015年3月31日 +104.09%
- 5億7450万
- 2016年3月31日 +58.22%
- 9億900万
- 2017年3月31日 -33.11%
- 6億800万
- 2018年3月31日 +179.77%
- 17億100万
有報情報
- #1 未収還付法人税等に関する注記
- ※7.未収還付法人税等2018/06/25 11:59
過年度において当社の特定仕入先が仕組んだ取引の対象物品が存在しない架空取引に基づく資金循環に巻き込まれた - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/06/25 11:59
前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 実効税率差異 △0.1 △0.2 過年度法人税等 - △31.5 架空取引に伴う影響額 △47.3 8.9 その他 2.0 △0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △21.5 △5.4 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった2018/06/25 11:59
主要な項目別の内訳 - #4 過年度法人税等に関する注記
- ※9.過年度法人税等2018/06/25 11:59
過年度において当社の特定仕入先が仕組んだ取引の対象物品が存在しない架空取引に基づく資金循環に巻き込まれた - #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度(平成30年3月31日)2018/06/25 11:59
(*1)社債には1年内償還予定の社債を含んでおります。項目 連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (2)受取手形及び売掛金 30,481,486 30,481,486 - (3)未収還付法人税等 1,945,942 1,945,942 - (4)投資有価証券その他有価証券 16,301,418 16,301,418 - (6)短期借入金 5,228,400 5,228,400 - (7)未払法人税等 1,696,431 1,696,431 - (8)社債(*1) 5,966,000 5,965,827 △172
(*2)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。