有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
実効税率差異	△0.1		△0.2
過年度法人税等	-		△31.5
架空取引に伴う影響額	△47.3		8.9

2018/06/25 11:59

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
のれん償却額	0.2		△0.1
過年度法人税等	△3.1		△30.6
子会社税率差	1.6		△2.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦

2018/06/25 11:59

#3 過年度法人税等に関する注記

過年度法人税等
過年度において当社の特定仕入先が仕組んだ取引の対象物品が存在しない架空取引に基づく資金循環に巻き込まれた
ことにより過大に納付しておりました法人税等の更正による還付相当額であります。2018/06/25 11:59