投資有価証券
連結
- 2009年9月30日
- 100億8069万
- 2014年9月30日 +61.38%
- 162億6792万
- 2015年9月30日 +25.26%
- 203億7672万
- 2016年9月30日 +11.1%
- 226億3949万
- 2017年9月30日 +13.88%
- 257億8260万
個別
- 2009年9月30日
- 96億2084万
- 2014年9月30日 +51.2%
- 145億4640万
- 2015年9月30日 +33.56%
- 194億2777万
- 2016年9月30日 +10.68%
- 215億266万
- 2017年9月30日 +14.35%
- 245億8890万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2018/06/25 11:59
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 現金及び預金 351,322千円 351,323千円 投資有価証券 583,089 686,314 合計 934,411 1,037,637
- #2 有価証券明細表(連結)
- 【株式】2018/06/25 11:59
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 投資有価証券 そ の 他有価証券 イーレックス㈱ 4,658,976 3,862,291 Spiber㈱ 3,944,900 3,135,924
【その他】銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 投資有価証券 そ の 他有価証券 東京インキ㈱ 13,994 55,347 ㈱クラレ 29,487 53,311
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(千円) 投資有価証券 そ の 他有価証券 Chartline Capital Navigator Fund,L.P. 1 46,565 計 1 46,565 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/25 11:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 減損損失 53,905 60,546 投資有価証券評価損 542,249 553,205 子会社株式評価損 700,638 784,815
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/25 11:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 会員権評価損 67,611 59,497 投資有価証券評価損 566,747 563,888 賞与引当金 171,610 168,541
主要な項目別の内訳 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/06/25 11:59
投資活動の結果得られた資金は、10億14百万円(前年同期は45億37百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の要因により一部相殺されたものの、投資有価証券の売却による収入が34億34百万円(前年同期比34億19百万円増)と増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券(投資有価証券を含む)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しております。2018/06/25 11:59 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- また、当社は、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動リスクを回避するため、先物為替予約取引を行っております。2018/06/25 11:59
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当社グループでは、定期的に時価を把握し管理するとともに、その結果を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが1年以内の支払期日であります。 - #8 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※3.非連結子会社及び関連会社に係るものは、次のとおりであります。2018/06/25 11:59
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 投資有価証券(株式) 918,532千円 580,352千円