有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/26 12:02
【資料】
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【項目】
122項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
繰延税金資産
会員権評価損41,197千円41,795千円
賞与引当金45,48085,200
退職給付引当金149,210187,160
貸倒引当金73,496105,380
商品評価損27,1027,285
減損損失52,21251,479
投資有価証券評価損253,895258,691
債務保証損失引当金22,72026,980
未払事業税等37,70615,308
その他19,26835,777
繰延税金資産小計722,291815,058
評価性引当額△435,236△481,711
繰延税金資産合計287,054333,346
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金△71,707△71,707
その他有価証券評価差額金△2,337,607△2,581,626
譲渡損益調整勘定△69,326△69,326
その他△136△308
繰延税金負債合計△2,478,776△2,722,968
繰延税金負債の純額△2,191,721△2,389,621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
法定実効税率37.9%37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目4.68.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.0△9.8
評価性引当額15.010.6
留保金課税5.13.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正-2.1
実効税率差異1.21.3
その他△0.5△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率58.353.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,291千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。