(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
会員権評価損	37,910千円		36,456千円
賞与引当金	79,200		73,920
退職給付引当金	93,135		96,796
貸倒引当金	176,890		267,765
商品評価損	15,293		32,063
減損損失	46,167		43,242
投資有価証券評価損	364,075		406,323
債務保証損失引当金	4,830		-
子会社株式評価損	-		651,303
未払事業税等	30,875		39,317
その他	44,324		104,274
繰延税金資産小計	892,701		1,751,464
評価性引当額	△628,028		△1,477,267
繰延税金資産合計	264,673		274,197
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△65,041		△61,607
その他有価証券評価差額金	△3,745,793		△3,054,065
譲渡損益調整勘定	△62,881		△59,561
その他	△103		△97
繰延税金負債合計	△3,873,819		△3,175,332
繰延税金負債の純額	△3,609,146		△2,901,135

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7		△2.9
評価性引当額	27.3		11.1
留保金課税	9.0		8.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		0.7
実効税率差異	3.7		1.0
抱合せ株式消滅差損	-		6.1
その他	0.5		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.8		59.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は158,916千円減少し、法人税等調整額が11,302千円、その他有価証券評価差額金が170,226千円、それぞれ増加しております。