(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
会員権評価損	41,197千円		41,795千円
賞与引当金	45,480		85,200
退職給付引当金	149,210		187,160
貸倒引当金	73,496		105,380
商品評価損	27,102		7,285
減損損失	52,212		55,088
投資有価証券評価損	253,895		258,691
債務保証損失引当金	22,720		26,980
未払事業税等	37,706		15,308
その他	19,268		35,777
繰延税金資産小計	722,291		818,667
評価性引当額	△435,236		△481,711
繰延税金資産合計	287,054		336,955
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△71,707		△71,707
その他有価証券評価差額金	△2,337,607		△2,581,626
譲渡損益調整勘定	△69,326		△69,326
その他	△136		△308
繰延税金負債合計	△2,478,776		△2,722,968
繰延税金負債の純額	△2,191,721		△2,386,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		12.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△13.8
評価性引当額	15.0		14.9
留保金課税	5.1		4.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.1
実効税率差異	1.2		1.9
架空取引に伴う影響額	-		14.1
その他	△0.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.3		74.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,508千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。