(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
会員権評価損	41,795千円		37,910千円
賞与引当金	85,200		79,200
退職給付引当金	187,160		93,135
貸倒引当金	105,380		176,890
商品評価損	7,285		15,293
減損損失	55,088		48,841
投資有価証券評価損	258,691		364,075
債務保証損失引当金	26,980		4,830
未払事業税等	15,308		30,875
その他	35,777		44,324
繰延税金資産小計	818,667		895,374
評価性引当額	△481,711		△628,028
繰延税金資産合計	336,955		267,346
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△71,707		△65,041
その他有価証券評価差額金	△2,581,626		△3,745,793
譲渡損益調整勘定	△69,326		△62,881
その他	△308		△103
繰延税金負債合計	△2,722,968		△3,873,819
繰延税金負債の純額	△2,386,012		△3,606,473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.0		△26.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.8		43.6
評価性引当額	14.9		△178.1
留保金課税	4.9		△58.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1		△9.1
実効税率差異	1.9		△24.1
架空取引に伴う影響額	14.1		△267.9
その他	△0.6		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.4		△482.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は374,094千円減少し、法人税等調整額が9,790千円、その他有価証券評価差額金が383,885千円、それぞれ増加しております。