(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
会員権評価損	36,456千円		37,978千円
賞与引当金	73,920		83,160
退職給付引当金	96,796		115,307
貸倒引当金	267,155		251,803
商品評価損	32,063		31,870
減損損失	54,842		53,905
投資有価証券評価損	406,323		542,249
子会社株式評価損	651,303		700,638
未払事業税等	39,317		25,289
その他	104,274		71,830
繰延税金資産小計	1,762,455		1,914,033
評価性引当額	△1,476,657		△1,622,777
繰延税金資産合計	285,798		291,255
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△61,607		△61,607
その他有価証券評価差額金	△3,054,065		△4,878,389
譲渡損益調整勘定	△59,561		△59,561
その他	△97		△97
繰延税金負債合計	△3,175,332		△4,999,656
繰延税金負債の純額	△2,889,534		△4,708,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.5		△2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	5.3		3.1
評価性引当額	△20.1		△5.2
留保金課税	△16.1		△2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.5		-
実効税率差異	△1.9		△0.1
抱合せ株式消滅差損	△11.0		-
架空取引に伴う影響額	△92.2		△47.3
その他	3.4		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△106.6		△21.5